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東京オリンピックの開催が決定し、市長は「日本に夢と希望を与えてくれるもの。市としても、大会の成功に向けて、他政令指定都市などと連携しながら、協力していきたい」と述べた。川崎商工会議所の山田会頭は「デフレ経済からの脱却を図り、首都圏経済活性化から日本経済活性化へ、そして、東北地方の元気につなげたい」とコメント。市観光協会の小菅事務局長は「東京を訪れる観光客で、川崎大師や藤子・F・不二雄ミュージアムに足を伸ばす人は多い」と、市内観光客の増加を期待。市市民スポーツ室は、「選手の練習や調整施設に、と要請を受ければ協力したい」。また、川信の広報企画部は、「施設整備などが今後具体化する中で、建設や不動産、サービス行などへ経済効果の裾野が広がってほしい」とした。

市議会の全5会派は、10月から2014年3月まで、議員報酬を月額7％削減する条例案を浅野文直議長に提出。議長95万7,900円、副議長85万5,600円、議員77万1,900円になる。ボーナスは削減されない。期間中の削減額は約2,100万円。

関東大震災時に発生した流言飛語にもとづく朝鮮人虐殺について、市民グループが地域の史実を調査した成果を報告するシンポジウムが、市教育文化会館で開催。昨年4月に発足し、調査をしてきた市民グループ「かわさきマウル」と同会館の主催で、約70人が参加。

県は、「かながわスマートエネルギー計画」の骨子案を発表。2011年発表の「スマートエネルギー構想」では14年度までに195万kWとしていた太陽光発電の導入目標を125万kWに下方修正。太陽光に加えガスコジェネや燃料電池なども含めた「分散型電源」普及を目指すとした。知事は「京浜臨海部の工場屋根に（太陽光パネルの）設置が進むと期待していたが、工場から『重い』と言われ、誤算があった」と述べ、今後は軽量の薄膜太陽電池の普及を推進する考え。
●参考URL　「かながわスマートエネルギー計画の策定について」

県は、一般会計61億5千万円を増額する9月補正予算案を発表。京浜臨海部の国際戦略総合特区内に、再生・細胞医療分野などの産業化を支援する施設「ライフイノベーション（仮称）」を県主導で整備するため、川崎区殿町地区に用地を取得する費用などとして約16億円を盛り込んだ。

市長は、市内で開催された後援会幹事会に出席し、11日の市議会本会議で正式に4選不出馬を表明することを明らかにした。市長は「やるべきことは、一生懸命やりきった。20年、30年先への芽が出て定着しつつある。川崎が将来、産業首都として世界のリーダーになる道筋をつけた」と述べた。

市の発表によると、5日の最大時間雨量は、麻生区・新三輪橋で午前7時から記録した63ｍｍ。人や住居に被害はなかったが、麻生区王禅寺西で、空き地ののり面が高さ3ｍ、幅8ｍ、奥行き1ｍに渡って崩れ、同区岡上ではブロック塀が倒壊した。

市は、10月から市職員の給与を削減すると発表。開会中の市議会第3定例会に、市職員給与特例条例案を追加提案する。月額給与の減額幅は一般職が役職級に応じて3.77～9.77％で、特別職の市長・副市長は13％。期間は2014年3月31日まで。市長はこれまで、国の減額要請に対し「筋の通らない話」としていた。

「かわさきマイスター」有志が、チームをつくって修復していた昭和20年代の自動巻き大時計（高さ1.8ｍ）を市に寄贈。時計は市生活文化会館にあったもので、09年に修復計画が浮上、10年から取り組んだ。マイスターがチームとなり一個の作品を製作するのは全国でも例がないとのこと。

市が県内広域水道企業団に臨時供給した水道用原水の対価が長らく未払いとなっている問題で、市民団体かわさき市民オンブズマンは、対価の約3億2,300万円の速やかな徴収を市に対して勧告するよう求める住民監査請求を市監査委員に行った。また、単価が2.8円/ｔと、都へ販売している20円/ｔと比べて安いことも問題とした。