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市は、放射性物質を含んだごみ焼却灰の水面埋立について、8月1日からは浮島処理センター（川崎区）、9月2日からは堤根（同）、王禅寺（麻生区）の処理センターからの焼却灰でも実施することを決定。7月22日の調査では内水の放射能濃度は2.8Bｑ/L、処理した排水は同2.7Bq/L、排水口付近の海水は不検出で、内水の濃度は国の目安値75Bqより厳しい10Bqとしている。港内の魚介類は不検出か1.4Bqだった。
●参考URL　「ごみ焼却灰の埋立について」

市教委は市議会総務委員会で、09年度の包括外部監査で「徴収が望ましい」とされたことがきっかけで検討されてきた、学校体育館開放に対する受益者負担について、構成人数の半数以上を子どもが占める団体は免除する方針を明らかにした。受益者負担については、5月に市子ども会連盟から全額免除の要望書が提出されていた。

夏休みにプール開放を行う市立小は全113校のうち34校と、12年の73校から半数以上減。2011年に大阪で児童がプールで亡くなる事故が起きた後、警察庁から「監視を委託する場合は専門の研修を受けた警備員に当たらせる」とする通知が出たため、研修にかかる人件費が膨らみ委託費が倍増。72校から開放の希望が出たが、全希望校に対応できる予算が確保できず、抽選で半数に絞った。

7月21日に投開票された参議院選挙の、各党・各候補者の、川崎市内での得票率が公表された。比例は自民33.4％、みんな14.1％、共産11.7、維新11.4、公明11.21、民主11.18など。県選挙区は島村27.9、松沢20.4、佐々木15.6、畑野13.0、牧山10.9、水戸6.3など。
●参考URL
　「平成25年7月21日執行　参議院比例代表選出議員選挙　名簿届出政党等別の開票（確定）」

10月27日投開票の市長選に、自民党の嶋崎嘉夫市議（川崎区選出）と吉沢章子市議（多摩区選出）が立候補の意向を固めたと分かった。同市連の大島明幹事長は「他の方々とともに選考委員会で議論して8月中には一本化したい」とし、市連は締切を設定し立候補の申請を受け、選考する方針。

JR東海と「リニア中央幹線建設促進県期成同盟会」は、麻生区で計画の説明会を開催。川崎・相模原市民など約570人が参加。JRは「浮上走行するので振動は在来線より少ない」「磁界は国基準の1万分の1以下」と説明。県内に予定される中間駅はホーム・改札のみで、「駅への道や隣接施設は地元自治体が整備する」とした。立て杭（非常口）の場所は「秋公表の環境影響評価準備書で報告したい」と従来の説明通り。会場からの「独自勉強会にJRは出席してくれるか」の問いには「個別説明会は考えていないが、相模原の環境保全事務所で社員が答えられるようにする」と回答。

国や県、市、鉄道事業者、地元経済界などで設立された「川崎駅周辺地域都市再生緊急整備協議会」の第1回会合が川崎商議所で開催。会合ではまず、「川崎駅周辺帰宅困難者対策協議会」がまとめた、川崎駅周辺で19,000人の帰宅困難者発生が想定されている「行動ルール案」が説明された。都市再生協議会では、このルール案の実効性検証を行うとともに、必要なハード整備検討を行い、災害時の役割分担・連携体制などを示す「都市再生安全確保計画」を13年度中に作成する方向。

全国の政令指定都市が連携し、太陽光発電など自然エネルギーの普及を目指す「指定都市　自然エネルギー協議会」が都内で総会を開き、政府が2013年内を目途に策定予定の新たなエネルギー基本計画に、自然エネ導入目標の明記を求める緊急政策提言をまとめ、経産省に提出。太陽光発電などの事業者が既存の送電網に円滑に接続できるよう、送配電網を強化することも要請。

県と県内3政令市、県警でつくる「県生活保護不正受給等防止対策連絡会」は厚労省を訪れ、生活保護を申請・受給する暴力団員への対応を厳正に行えるよう、厚労省通知の改定を求める要望書を提出。県警が2012年に不正受給で摘発したのは12件で、うち6件が暴力団員が関与していた。

23日夕方の落雷で、中原区の東横線武蔵小杉－元住吉駅間を走行中の電車2本が立ち往生し、乗員のアナウンスにより、乗客が700ｍ離れた最寄駅まで線路脇を徒歩で移動。3時間に渡り運転見合わせに。また、17時～19時半にかけて中原、高津、幸の3区で、計5,353戸が停電した。