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川崎市・神奈川県・横浜市などは、京浜臨海部に生命科学分野の産業集積を目指す「ライフイノベーション地域協議会」を開催し、国際戦略総合特区域の拡大を申請することを正式発表。8月上旬に国に申請し、8月末～9月にかけての指定を目指す。市内の拡大地域は、新川崎、「かながわサイエンスパーク」、「THINK」など。

県は、微小粒子状物質「PM2.5」の10日の平均濃度が、県内34測定局のうち29局で国の間協基準値（35μg／ｍ3）を超えたと発表。最高値は川崎区池上新田公園前の48.8μｇ。県大気水質課によると、光化学スモッグを引き起こす光化学オキシダントが、PM2.5の生成に関連したとのこと。

川崎信用金庫が、市内の取引先家庭を対象に毎年調査を行っている「夏休みの過ごし方調査」によると、2013年の「夏休み予算額」は、平均10万8,090円。前年を2,129円下回ったものの3年連続で10万を超えた。この調査は33回目で、今年は591人が回答し、回答率は98.5％だった。
●参考URL　
「川崎信用金庫「夏休みの過ごし方・夏のボーナス調査」（2013年6月実施）」

JAセレサ川崎は、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の影響を消費者に知ってほしいとして、職員約20人が溝の口駅前でチラシと市内の農産物を配布し、TPPへの交渉参加反対をアピールした。

市は、ユニバーサルデザインタクシー（UDタクシー）の普及に向け、県タクシー協会川崎支部と連携協定を締結。現在の市内法人タクシーのうちUDタクシーは1％だが、車両購入費として20万円/台の補助制度導入どにより、2017年度までに10％を目指す。また、市はJR川崎駅東・西口それぞれにUDタクシー対応乗り場を設置。今後、市内5駅でも開設予定。23日には川崎駅東口で完成式典を開催予定。
●参考URL　「川崎駅UDタクシー乗り場完成記念式典の開催について」

多摩区は、区の魅力や集客力アップのアイデアを広く募集開始した。多摩区には三つの観光協会があったが、2014年度に一本化して「（仮称）多摩区観光協会」となるため、これを契機に区を盛り上げまちづくりにつなげようと企画。締め切りは10月11日。
●参考URL　「多摩区魅力アップ・アイデアコンテストの開催について」

宮前区の特産「宮前メロン」の生産農家で構成するJAセレサ川崎宮前メロン部の秋山部長が、宮前区役所に石沢区長を訪ね、今年の出来を報告。1977年、区内農家7軒から始まった栽培は、現在は3軒のみで、今年の出荷は計6千個。6月末の販売開始から約一週間で完売した。

JFEスチールは、川崎区の東日本製鉄所で、鉄を造る工程で出る熱を利用した「熱電発電」に成功したと発表。出力は10ｋW規模で、事務室の空調の電力の一部に使用している。製鉄所の生産工程の排熱を利用した発電は世界初。この実験は北大などと共同で、新エネルギー・産業技術総合開発機構の支援を受けた。
●参考URL　「排熱を利用した熱電発電技術の実証試験を実施」

富士通子会社の富士通マーケティングは、自治体の住民基本台帳や介護保険システムなどと連携し、災害時に助けが必要な高齢者や障害者などの「要援護者」の名簿を自動で更新する管理システムを開発。今年6月に同名簿作成を義務化する法律が成立しており、第1弾は新宿区向けに構築した。

市は今年1～2月に、川崎駅周辺まちづくりに関するアンケートを20歳以上70歳未満の市民から無作為抽出した1,500人に送付し、410人（回収率27％）が回答。10年前と比べ川崎駅周辺への訪問が「増えた」人は54％、「減った」は2％。駅前の印象が「よくなった」は80％で、「以前と変わらない」や「悪くなった」を大きく上回った。
●参考URL　「川崎駅周辺地域のまちづくりに対するアンケートの調査結果について」