松山市で開かれた全国知事会では、与党などが検討している道州制法案について、「国民的議論が十分に尽くされてない」「制度の理念や具体像提示を」「国と地方の協議を徹底」などの要請を意見書に盛り込んだが、各知事からは賛否両論の意見があり、会としての賛否判断は見送った。
韓国からの子どもたちが市立苅宿小で交流(7/8)
日韓の子どもたちの絵画展「国際子ども友好展」の一環で来日中の韓国の小学生4人が、中原区の市立苅宿小を訪れ、ドッジボールなどで交流。NPO法人「川崎・富川日韓美術交流会」が開く絵画展が今年は苅宿小で開かれ、市国際交流センターでも8月に展示予定。韓国の子どもたちを招いたのは初。
市と島根県益田市が文化・スポーツ交流協定(7/8)
市と島根県益田市は、文化やスポーツ分野の交流推進のための覚書を締結。両市の交流は、2003年、市立川崎商高の50周年記念事業で益田市の郷土芸能「石見神楽」が行われたことがきっかけ。07年からは、市生涯学習財団の「ふれあいサマーキャンプ」の訪問地の一つとなっている。
法政二中・高の時計塔保存協が市長に要望書(7/7)
法政大学第二中・高校(中原区)の時計塔校舎の改築をめぐり、法政時計塔校舎存続(保存)運動協議会は、市長に校舎存続・保存に向けた要望書を手渡した。43人の賛同者の署名も添えて、景観法に基づき景観重要建造物に指定することなどを求めた。
【参考】文科省、学校つり天井原則撤去へ(7/4)
文科省は、東日本大震災でつり天井落下が相次いだことを受け、学校のつり天井や照明器具などの落下防止対策をまとめ、落下の恐れのあるつり天井の撤去を求めた。全国の公立小中高で、つり天井式施設は約8,700棟あるが、文科省は「大半が撤去対象となる」としている。
市内初の中高一貫中学の募集要項が公開(7/4)
2014年4月に開校する市立川崎高付属中学校(川崎区中島)の入学者募集要項が決まり、市教育委員会はホームページで公開を開始。募集定員は120人。
●参考URL 「市初の公立中高一貫教育校」
市、風疹ワクチン助成を妊婦の夫に限定へ(7/4)
市は、風疹のワクチン不足を懸念し、風疹とはしかの混合ワクチンの一部助成対象者を、5日以降の予約から妊婦の夫に限定すると発表。ワクチンは市が一括購入し医療機関に配布しているが、3日現在で確保しているのは約6,700本。4~5月に助成を利用し接種済は8,819人、うち妊婦の夫は897人。
市の2012年度消費相談、前年度比6.9%減(7/3)
市は、2012年度消費生活相談年報をまとめ、相談件数は7,534件で前年度比6.9%減少したと発表。11年度は東日本大震災や、「消費生活安心ガイド」が全戸配布されたことなどから相談が増加したため、12年度は相対的に減少したとみられる。内容別では「デジタルコンテンツ」に関する相談が1,199件(15.9%)と最多。
●参考URL 「消費生活相談 統計年報 平成24年度概要」
明大と聖マリ医科大、医療機器開発で協定(7/3)
市内にキャンパスを置く明治大学と聖マリアンナ医科大学は、大学間交流に関する包括協定を締結。「医療現場における課題解決」を狙い、医療機器や診断手法などに関する聖マリ医大のニーズと、明大が持つ超微細加工などの先端技術とのマッチングを目指す。
●参考URL:
「本学と明治大学の大学間交流に関する包括協定の締結(聖マリ医科大学サイト)」
【参考】横浜市長、教委の独立性「守る」と発言(7/3)
横浜の林市長が8月市長選に向け自民党と結んだ政策協定で、愛国心の育成などを掲げた改正教育基本法の精神に基づく教科書採択に向けて取り組むことなどの記載に反発した市民団体から、市長あての要望書が提出された。林市長は「政策協定の中身は公開しないが、教委の独立性は守る。(要望書は公約に)影響しない」とした。