相模原市は、指定都市市長会が提唱する「特別自治市」を基本に、新たな大都市制度について検討してきた内容を報告書にまとめ、公表した。道州制の議論も視野に入れつつ、当面は県から事務権限の委譲を受け、それに見合う税財源を確保する方向で、区役所機能強化、住民自治充実などを挙げた。特別市に移行した場合、人口割合に比べ県税収入の割合が1ポイント下回るため、「県や他市町村への財政的影響は少ない」とした。
市内有権者数、2010年より約25,000増（7／3）
県選管は、県内の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表。市内の有権者数は、1,156,534人で、2010年の前回参院選より24,890人増加。増加率は、市内では中原区が3.02％と最も高く、次いで高津区2.91％となった。
【参考】知事会地方財政委、消費増税など提言（7／3）
全国知事会の地方税財政常任委員会は、地方税財源の充実を政府に求める提言案をまとめた。2013年4月から予定通り消費税率を8％に上げることや、自治体が自由に使える一般財源総額確保のため導入した地方財政計画の歳出特別枠を、14年度も継続することなどを求めた。政府が地方公務員給与削減を迫ったことは、「極めて不適切で、来年度以降は行うべきでない」とした。8日の知事会議で正式決定する。
東芝、科学館のラゾーナへの移転発表（7／3）
東芝は、JR川崎駅西口で今秋稼働する「ラゾーナ川崎東芝ビル」内に、「東芝未来科学館」を開設すると発表。川崎駅からバスで10分ほど離れた現在の科学館を9月末で閉鎖し、展示物を新ビルに移して2014年1月にリニューアルオープン予定。年間約30万人の来場を見込む。
市と一般廃棄物収集業者が災害時協定（7／3）
市は、市の一般廃棄物処理の許可業者でつくる連絡協議会と、大規模災害時の協力協定を締結。災害廃棄物の撤去や、避難所から出る一般ごみの収集、運搬を担ってもらう。市運用の収集車は220台、協議会は230台あるため、収集能力が2倍になる見込み。
市含む県内観光地で、外国人客にWi-Fi無料（7／3）
NTT東日本神奈川支店（横浜市）と川崎、鎌倉、藤沢、伊勢原、箱根の5観光協会、三浦商工会議所と湯河原町商店街連合会は、外国人観光客向けに「Wi-Fi」が無料で使えるサービスを開始。基地局設置費用は自治体や地域の店舗などが負担。さらに、ウェブでの観光情報を英語、中国語、台湾語、韓国語で作成。
東芝の実験炉も核関連施設新規制対象に（7／2）
原子力規制委員会は、使用済み核燃料再処理工場など、原発以外の核関連施設対象の新規制基準骨子案を検討会で提示。重大事故対策を初めて明記したほか、地震や津波に対して原発と同等の基準を要求。パブコメを経て12月までに施行。対象となる核関連施設は全国で約50あり、川崎区にある東芝の原子炉技術研究所の臨界実験装置も対象となる。
竹田市議離党で、市議会会派構成変更に（7／2）
みんなの党川崎市議団（為谷義隆団長）は、竹田市議が同党に離党届を出したことに伴い、浅野議長に会派構成の変更届を提出。竹田市議も無所属届を提出した。これにより新たな会派別市議数は、自民16、公明13、民主13、共産10、みんな4、無所属4人となった。
市長、松沢候補への祝電についてコメント（7／2）
市長は、参院選でみんなの党から出馬する松沢成文候補の政治資金パーティーに祝電を送ったことについて、「立派な主張をして選挙に臨む人には複数応援しようと思っている。同じく政治をやる人間として、義理人情というかお付き合い程度の支援はしていく」とコメントした。
9月からのごみ収集が全市で週二回に変更（7／2）
市は9月から、現在週3回の可燃ごみ収集を週2回にするいっぽう、南部3区で先行実施したプラスチック製包装容器の分別収集を全市に拡大。これにより焼却施設を1つ減らし、2015年度には3施設体制にする予定。この施策の広報大使にはご当地アイドル「川崎純情小町☆」が任命された。