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市特別職報酬等審議会は、市長などの特別職や市議らの報酬について、水準を据え置くのが適当とする答申を市長に提出した。

総務省は、これまで期末手当（ボーナス）の支給対象外となっていた自治体非常勤職員に対し、法改正などで支払いを可能にする方針を固めた。全国の自治体には事務補助などをしている非常勤職員が２０１６年４月時点で３８万４千人いる。

市は、市民の投票で決める2016年の１０大ニュースを発表。１位は武蔵小杉が舞台にヒットした映画にちなんだ「シン・ゴジラ、川崎に現る」だった。「ＪＲ南武線に小田栄駅が開業」「川崎フロンターレ２０周年」が続いている。

ミューザ川崎シンフォニーホールが、優れた公立文化施設に送られる地域創造大賞(総理大臣賞)に選ばれた。２０１７年１月２０日に表彰される。

大阪市は、待機児童の解消を目的として、市役所と全24区役所に保育所の設置を目指す方針を明らかにした。2018年4月の開設が目標で、役所内のスペースを民間事業者に貸し付けることを想定。政令市の全区役所に保育所を設置するのは極めて異例。

県が実施した一人親家庭のアンケート結果が明らかになった。預貯金「ゼロ」が46.0％、「公共料金の支払いが滞った」が26.9％となるなど、経済的に困窮している現状が浮き彫りになっている。

県知事は定例記者会見で、カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法」の成立について、「観光客の増加、にぎわいの創出、地方への大きな経済効果がある」と評価し、ギャンブル依存症などについては「克服できる課題」と述べた。

市は、「子どもの権利に関する条例」に基づく、来年度から3か年の「第5次行動計画案」を策定し、市民意見を募っている。2014年に行った意識調査では、条例を知っているとしたのは半数以下にとどまっており、今回の計画では条例の認知度アップを目指している

スポーツ庁は、小学5年生と中学2年生対象の「全国体力調査」の結果を発表。50ｍ走、握力、立ち幅跳びなど基礎体力を判定する8種目の合計点の平均がいずれも全国を下回った。都道府県順位も中2男子が全国最下位になるなど低調だった。

市教育委員会は、東日本大震災の影響で市内に避難してきた高校2年の男子生徒が、中学在学中にいじめを受けたと訴えていた問題で、事実関係の確認など詳細な調査を始めた。