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市は、東急田園都市線鷺沼駅前の再開発について検討状況をまとめた。既存の駅前広場や商業施設のある1.5ｈａを一体的に整備する。商業や公共施設、マンション、文化、交流など生活拠点としての機能が充実した新たな顔を目指す。早ければ2018年度に都市計画決定、19年度着工の予定。

県教育委員会は、東日本大震災の影響で県内に避難してきた生徒児童計428人を対象にした調査で、現在いじめを受けていたり、学校で指導していたりする事案は確認されなかったと発表。横浜市に自主避難した男子中学生がいじめを受けて不登校になった問題を受け、県教委が県内市町村教委に対して調査を要請していた。

JR溝ノ口の南口広場が来年1月29日から全面的に使用できるようになる。バスの乗降場5か所が広場に集約され、新たにタクシー乗り場と降り場が各1か所設けられる。2015年に完成した地下駐輪場も含めた総事業費は130億円　

市は市議会環境委員会で、物流・港湾施設が集積する東扇島と内陸部を結ぶ「臨海道路東扇島水江町線」の完成が当初計画より5年遅れて2023年度にずれ込むことを明らかにした。国の直轄事業で事業費は540億円を見込み、国が3分の2をを負担する。

市教育長は市議会本会議で、経済的に苦しい家庭の高校生を支える市の奨学金が予算不足で「全科目の成績が5科目で平均3.5以上」といった基準を満たした生徒にも支給されていない問題で、「申請基準を満たした生徒が奨学金を受給できるよう予算の確保に努める」と述べた。

市は市議会本会議で、昨年5月に閉店した「さいか屋川崎店」解体後の跡地に、地権者の投資組合が低層の商業施設を設けて暫定利用する意向であることを明らかにした。市まちづくり局は「権利者の意向も踏まえ、玄関口にふさわしいまちづくりを検討していく」としている。

市は市議会本会議で、若年層の市営住宅への入居促進を図るため、2018年度から定期借家制度を試験導入する方針を明らかにした。入居期間を定めることで、入居者を入れ替え、子育て世代などの若年層の入居を促す。

市内の各種団体でつくる「川崎市地域連絡会議」（会長・山田商工会議所会頭）は役員会を開き、現市政の継続を目指し政治団体の設立を検討することを決めた。

市は来年10月1日、市スポーツ・文化総合センター（川崎区）をオープンする。市内最大となる2013席のホールや1544席の観覧席がある大体育室を備え、演劇や大規模会議、スポーツ大会などに使用される。1月4日からホールの予約受付を始め、スポーツ施設は4月から受け付ける。

ＪＲ東日本は10日から、ＪＲ川崎駅の東海道線ホームの発車メロディーに坂本九さんの「上を向いて歩こう」を使用する。