市は市議会文教委員会で、待機児童対策の一環として、2017年度に新設や開設2年目の認可保育所で4~5児の受け入れ枠に空きが出た場合、1~2歳児を預かることを検討していると説明した。
市人権推進協 ヘイト防止へ運用指針を(11/16)
ヘイトスピーチ対策を審議してきた市人権施策推進協議会は、市長に提出する報告書の審議を行い、公共施設におけるヘイトスピーチを未然に防ぐためのガイドラインと差別全般に幅広く対処する条例の制定を求めることを決めた。
鹿島田駅―新川崎駅間 歩行者通路開通(11/15)
JR南武線鹿島田駅と横須賀線新川崎駅を地上2階で結ぶ約500mの歩行者通路が全面開通した。通路は屋根付きで雨にぬれたり、車道を横断したりすることなく、両駅間を移動できる。
市長 自らイクボス宣言(11/15)
市は、部下の仕事と家庭生活の両立を応援する「イクボス宣言」を行った。イクボスとは育児と仕事を両立できる職場環境を整備する上司のことで、市長と幹部職員ら35名が宣誓書に署名した。今月中に働き方改革推進本部を設置し、具体的行動目標を定める。
市 小田急と「まちづくり連携協定」締結(11/15)
市は、小田急電鉄と沿線のまちづくりに関する包括連携協定を結んだ。2018年に小田急小田原線の代々木上原―登戸間の複々線化が完了するのを機に両者が連携して地域特性や資源を生かしたまちづくりに取り組
政活費で視察の市議7人 報告書コピー(11/11)
市議会の2グループの7人が2015年度に政治活動費で視察し、作成した4回分の報告書が、ほぼ同じ文言で提出されていたことが分かった。視察後の感想も同じで、識者は「何のために複数の議員が視察しているのかわからない」と批判している。
【参考】県 33市町村の2015年度決算をまとめる(11/10)
県は、2015年度の県内33市町村の決算をまとめた。扶助費の増加と前年度の地方消費税率引き上げに伴う税収増により歳入歳出とも過去最高となった。しかし、数値が高いほど財政が硬直しているとされ、自由に使えないお金の割合を示す経常収支比率は8年連続で90%を超えている。
【参考】文科省調査 小中のトイレ43%が洋式(11/10)
文部科学省は、公立小中学校のトイレに関して初めて実態調査を実施。洋式便器の割合は43.3%にとどまっている。子どもから「和式は使いづらい」との声が出ているが、多くの自治体は新築や改築の際に洋式を多く設置したいと回答している。
市 防災無線で「大地震」誤報(11/10)
市は誤って、大地震が発生したとして注意を呼び掛ける防災行政無線を放送した。機器の誤操作が原因
【参考】県 朝鮮学校学費補助の交付決定を保留(11/8)
県は、求めていた歴史教科書の改訂が行われていないことなどを理由に、朝鮮学校に通う児童・生徒に対する学費補助の交付決定を保留すると発表。県内で朝鮮学校5校を運営する神奈川朝鮮学園は改訂の代わりに独自教科書を作成する意向を示しており、県はその内容を見て今年度中に交付の可否を判断する。