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市は、小田急電鉄と沿線のまちづくりに関する包括連携協定を結んだ。2018年に小田急小田原線の代々木上原―登戸間の複々線化が完了するのを機に両者が連携して地域特性や資源を生かしたまちづくりに取り組

市議会の2グループの7人が2015年度に政治活動費で視察し、作成した4回分の報告書が、ほぼ同じ文言で提出されていたことが分かった。視察後の感想も同じで、識者は「何のために複数の議員が視察しているのかわからない」と批判している。

県は、2015年度の県内33市町村の決算をまとめた。扶助費の増加と前年度の地方消費税率引き上げに伴う税収増により歳入歳出とも過去最高となった。しかし、数値が高いほど財政が硬直しているとされ、自由に使えないお金の割合を示す経常収支比率は8年連続で90％を超えている。

文部科学省は、公立小中学校のトイレに関して初めて実態調査を実施。洋式便器の割合は43．3％にとどまっている。子どもから「和式は使いづらい」との声が出ているが、多くの自治体は新築や改築の際に洋式を多く設置したいと回答している。

市は誤って、大地震が発生したとして注意を呼び掛ける防災行政無線を放送した。機器の誤操作が原因

県は、求めていた歴史教科書の改訂が行われていないことなどを理由に、朝鮮学校に通う児童・生徒に対する学費補助の交付決定を保留すると発表。県内で朝鮮学校5校を運営する神奈川朝鮮学園は改訂の代わりに独自教科書を作成する意向を示しており、県はその内容を見て今年度中に交付の可否を判断する。

川崎駅東口にある18の商店街と17の大型店でつくる川崎駅広域商店街連合会が、地域の活性化に向けて勉強会を始めた。西口がラゾーナ川崎プラザでにぎあう一方、東口はさいか屋川崎店が閉店するなど集客力が低下している。

市は、2017年度から競輪場の活性化を目的に、競輪開催に関連する業務を公事業運営システム保守会社に一括委託する。

県は、シニア層の起業を後押しするため、川崎、横浜両市内に低料金で利用できるレンタルオフィスを開設する。会議スペースや電話取り次ぎなどのオフィス機能に加え、起業に関するアドバイザーも常駐する。

市は市議会健康福祉委員会で、老朽化が課題となっている福祉施設の更新方策を説明する中で、公設の高齢・障害者施設46のうち34施設の民設民営化を進め、一部は廃止する方針を明らかにした。特別養護老人ホームや障害者通所施設などは民間のサービスが広がっており、公設の意義が薄れているとしている。