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小田急電鉄は、小田急登戸駅に降車専用の改札口を新設する。混雑緩和が目的で、2018年3月の運用開始を目指す。

市は、3年に1度の一斉改選を経て就任した民生委員児童委員の委嘱状況を発表。前回改選時より38人多い1514人となったものの、世帯数の増加により定数が増えたため、充足率は4.6％減の87.8％に悪化した。

大相撲の春巡業「川崎場所」が今春に続き、来年も４月13日にとどろきアリーナで開催される。市スポーツ協会などが主催し、チケットは12月15日から販売する。

無免許で乗用車を運転したとして、在宅起訴された市議が市議会議長に辞職願を提出した。

無免許で乗用車を運転したとして、横浜地検は道交法違反の罪で市議を在宅起訴した。

市は、東京電力福島第1原発事故で市が実施した放射性物質対策の賠償金として、2015年9月から今月までに3億5400万円（累積額は16億2600万円）の入金があったと発表。事故後、市が放射性物質対策に要した経費は40億円。今後も速やかな支払いを求めて協議を進めるとしている。

全国の政令指定都市で構成する「指定都市市長会議」が開かれた。会議では財務相の諮問機関が求めた公立小中学校の教職員定数の削減について「機械的な定数削減の方針は実態を見誤っている」として反対の立場で一致した。

市は、空き家対策を総合的に進めるための対策計画案をまとめた。都心へのアクセスが良く人口も増えているため市内には空き家が少ないが、高齢化や世帯数減少をにらんで空き家化を予防することを重視している。12月1日～来年1月13日まで計画案に対する市民意見を募集する。

県は、交付決定を留保している朝鮮学校の児童・生徒に対する学費補助をめぐり、学校側が拉致問題について記載した独自の歴史教科書を作成する意思を撤回したことを明らかにした。県は学校側の今後の対応を見て可否を判断する。

県は、2020年の東京五輪における県の費用負担が明らかになっていない問題で、東京都と大会組織委員会、国の三者に対し、役割分担を早急に明確にするよう求める要請をした。知事は3者から説明のないことに「異常な事態。このままでは大会の開催に支障が生じかねない」と述べた。