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市は、臨海部の目指すべき将来像「臨海部ビジョン」の検討作業をスタートさせた。産業構造の転換期にある臨海部について30年先を見据えた理想像を描き、直近10年間で取り組むべき方向性や事業をまとめる予定。

12月に一斉改選を控える市内民生委員児童委員の推薦者数が、9月末時点で定数を200人以上下回っている。世帯数増加に伴う定員増に委員の確保が追い付かないのが理由。市は「欠員を少しでも減らし委員の負担を軽減したい」としてる。

市長は定例記者会見で、市健康福祉局が毎年予算計上している「障害者施設等運営費貸付金」を他の事業に流用していた問題で「好ましくない」と述べ、予算の妥当性などを検証する考えを示した。

市長は定例記者会見で、18日から5泊6日の日程で英国を視察することを明らかにした。英国オリンピック・パラリンピック両委員会のCEO（最高経営責任者）と意見交換を行うほか、ロンドンオリンピックの競技施設などを見学する。東京五輪では英国代表チームが、市内で事前キャンプを行うことになっている。

県は、9月1日現在の人口が前年同月比2万8134人増の914万6696人と発表。1か月で最も増えたのが川崎市中原区で345人増、最も減ったのが横須賀市の316人減。

ヘイトスピーチ解消法が6月に施行されたことを受けて、国と県市など自治体が施策の連携などを協議するヘイトスピーチ対策専門部会が開催された。5省庁、13自治体がそれぞれの取り組みを報告し、現状と課題を共有した。

市内の各種団体が業種や分野を超えて連携する「川崎市地域団体連絡会議」が設立総会を開いた。市のさらなる発展を目指して市政への政策提言を行っていくことを確認した。連絡会議は現時点で選挙目的で活動する予定はないとしているが、来秋に控えた市長選の対応を議題とする可能性もある。

国立研究開発法人の科学技術振興機構は、地域の産官学の研究開発を支援するプログラムに殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」を採択した。市など周辺自治体と大学、企業が予防医療や医工連携などで取り組む研究や製品開発を推進する。2019年度まで毎年最大7億円の国費支援を受けられる見通し。

市全町内会連合会は、市役所に市長を訪ね、熊本地震被災地への義援金約2073万円の目録を手渡した。日赤を通じ被災地に送られる。連合会には604町会が加入し、6月から8月までに義援金を集めた。

川崎駅西口のショッピングセンター「ラゾーナ川崎プラザ」は28日、オープン10周年を迎える。30～４0歳代のヤングファミリー層をターゲットに売上額を開店当初から2割以上増やしており、にぎわいを創出し川崎駅周辺の人の流れを一変させた。