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厚生労働省は、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が今年4月時点で、昨年より386人多い23553人と発表。特定の保育所のみ希望、保護者が育休中などの理由で集計から除外された「潜在的待機児童」は67354人に上る。同省は保育ニーズの実態を反映させるため待機児童の定義を統一する方針。

市は、事務ミスで「地方公務員災害補償基金」に支払う負担金を2003年度から13年度までの11年間に計480１万円を過払いしていた。03～09年度分の2818万円は、地方自治法の消滅時効を過ぎたため還付されない。

市教育委員会は、高校奨学金支給制度の入学支度金の支給時期を現行5月から3月に前倒し、入学前に奨学金を支給する方針を決めた。困窮世帯の入学前の負担軽減を図るのが目的。来年の入学生からの実施を目指し、12月に条例改正案を提出する。　

首都圏の9都県市は、警察や消防のほか自衛隊、医療機関などと連携し、さいたま市のさいたま新都心で巨大地震を想定した合同防災訓練を実施した。

2018年4月、市が生命科学分野の企業や研究機関の集積を進める川崎区殿町3丁目地区（キングスカイフロント）で「東急ホテルズ」が運営する200室のビジネスネスホテルが稼働する。40㌶ある同地区へのビジネスネスホテル進出は初めて。

東京都と市は、政府の都市再生本部に、地域のインフラ整備に国の補助金を最大5割受けられる「特定都市再生緊急整備地域」の指定を、従来の川崎市殿町地区から羽田空港の一部跡地の開発地区に拡大することを求める申請を出した。東京五輪までに両地区を結ぶ橋が完成することから一体指定を申請した。

所蔵する浮世絵を無料で公開してきた「川崎・砂子の里資料館」が9月18日から休館する。館長の斎藤さんは「戦災で失われた川崎宿を何らかの形で復興したい」と2001年に自宅の一部を改造して開館した。

市は市議会まちづくり委員会で、京急大師線のほぼ全線を地下化する連続立体交差事業で、小島新田―川崎大師間のⅠ期区間のうち小島新田―東門前間（1.2㎞）の事業費が当初の想定を180億円上回る642億円に膨らむことを明らかにした。市と京急は当初約462億円を想定し、2006年に着工している。

市は手紙やメールで市政への意見や要望を出せる「市長への手紙」の2015年度受理状況を発表。受理件数は前年度比129件減の1826件で、内容別では保育園・幼稚園に関するものが最も多く211件、次いで公園96件、道路改良・改修57件、学校教育56件と続く。

市は、昨年5月11人が死亡した川崎区の簡易宿舎火災に関連し、今年5～8月に実施した区内43施設の合同立ち入り調査結果を発表。建築基準法違反とされた24棟のうち16棟で改善を確認。是正計画を提出したものの未是正が6棟、是正計画未提出が2棟。