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昨年度に市を退職し、市が25%以上出資する主要な出資法人になどに再就職した幹部職員は39人で、昨年度より8人増えた。福田市長は選挙で「天下りの徹底」を公約したが、再就職先の年収が上限500万円であることを理由に「一般論としての天下りとは異なる」としている。

市と市産業振興財団が共催する「かわさきロボット競技大会」が市産業振興会館で始まった。ものづくりのまち川崎の次代を担う技術者の育成を目的に始まり、今年で23回目。初日は小中学生の「ジュニア部門」。社会人、学生が参加する「バトル部門」は約230チームが参加し20、21日に行われる。

市上下水道局は、水道事業の再構築事業に基づく生田配水池の更新工事に伴い、同配水池周辺に市民が利用できる散策路を整備した。東京スカイツリーを遠望できる高台に休憩スペースなどを設けている。

市がJR川崎駅の大型スクリーンで放映していたPR映像に「行政と企業などが協力して公害を克服」というテロップを流していたことについて、公害病患者の会から「市民運動や公害裁判の果たした役割について触れていない」との抗議を受け、放映を中止した。担当者は「テロップに明確に市民の方々の活動を入れず、配慮に足りなかった」としている。

市選挙管理委員会は7月10日投開票の参院選で、市内の18歳の投票率は60.91%、19歳は52.20%だったと発表。市全体の投票率は55.83%

厚生労働省は、2015年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は前年度比16.1%増の10万3260件だったと発表。統計を取り始めた1990年度から25年連続で増加し、初めて10万件を突破した。

市長は定例記者会見で、相模原の障害者施設殺傷事件を受けて、市内障害者入所施設など8施設の防犯対策などについて「実態を把握し、意見交換していく」とした。ただ「防犯対策を詰めることで、地域と分断されるとか、隔離のようなことはあってはならない」とものべた。

市長は定例記者会見で、1月に川崎区内であったヘイトデモは人権侵害にあたるとして中止勧告をした法務省の決定について「妥当だと思う。国がそうした決定をしたことは意義深い」などと評価した。

市議会局は、子どもたちに議会を身近に感じてもらおうと「子ども議場見学会」を行った。毎年夏休みに企画し今年で5回目。市内の小学4から6年生50人と保護者ら約100人が参加した。

法務省は、川崎区在住の男性が在日コリアン集住地域・桜本を標的に行ったデモでなされた「ヘイトスピーチ」が人権侵害に当たると認定し、同様の行為を行わないよう勧告した。