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国土交通省京浜河川事務所と県は、１級河川の鶴見川及び支流の流域で最大級の雨（48時間で792ミリ）が降った場合の洪水想定図を公表した。浸水が想定されるのは、横浜市が鶴見、神奈川、港北、緑、青葉、都筑の6区。川崎市は川崎、幸、中原、高津、宮前、麻生の6区流域全体の浸水面積は従来の35㎢から58㎢に拡大した。

市は、小田急線向ヶ丘遊園駅と東急田園都市線たまプラーザ駅を結ぶ新バス路線の社会実験を始めた。利便性の向上を求める沿線住民の声を受けた試みで、運行事業者は市交通局と東急バス。

羽田空港の国際線発着回数を増やそうと、東京都心上空を飛行するルート設定するための国と東京都や特別区長会、川崎市など地元自治体との協議会が開催され、国土交通省が運用時間を限定し、騒音や安全対策を示したことを受け、地元自治体側は新ルート案を了承した。

市は市議会総務委員会で、市有施設23か所の使用料を来年度に値上げする方針を明らかにした。全庁的な見直しに伴うもので、手数料も8件で引き上げる。9月の市議会定例会に条例改正案を提出し、来年4月から導入する予定。

相模原市の障害者福祉施設で、刃物を持った男が侵入し、19人が殺害され、26人が負傷。元職員が逮捕された。

厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は、2016年度の地域別最低賃金の改定について、全国加重平均で過去最大の24円増とした。

文部科学省は、全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度6強の地震でも倒壊危険性の低い建物の割合（耐震化率）は4月1日時点で98.1％で、「耐震化がおおむね完了した」と発表。

市は、4月に発生した熊本地震で、現地支援に当たった職員の業務報告会を開催。これまでに延べ、355人が被災地に派遣され、医療から建物被害調査、罹災証明発行などに当たってきたが、その実績や課題などが報告された。

2016年度、国から地方交付税（普通交付税）を受け取らずに行政を運営できる「不交付団体」は全国で77自治体となる。市は、主要駅周辺の大規模マンション開発による固定資産税の増収などにより6年ぶりに「不交付団体」となった。他の19政令市は交付団体。

県は、乳幼児を中心に高熱や喉の奥に水泡ができるウィルス感染症「ヘルパンギーナ」の発生件数が急増しているとして、流行警報を発令した。発令は2年ぶり。