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中原区の人口が、市の行政区で初めて25万人6月1日時点を突破した。東京や横浜の主要駅に乗り換えなしで行ける利便性から、武蔵小杉駅近くに林立するタワーマンションに30代以上のファミリー層、周辺部に20代の若者の転入者が増えている。県内市区では平塚市に匹敵する規模。

知事は県議会本会議で、ヘイトスピーチについて「県の施設では絶対行わせないという強い意思を持って対応する」と述べた。

市は、社会問題化している「子どもの貧困」に関して、貧困状態にある子どもや親の生活実態やニーズを把握した上で支援を拡充するため、初の実態調査を本年度中に始める。

県は、県内保育所などの待機児童数（4月1日現在）は497人となり、前年より128人減少したと発表。減少は6年連続で、ピーク時の10年度（4117人）以降初めて500人を下回った。

市は10月から、町内会や自治会による防犯カメラの設置に対して補助を始める。商店街への設置補助は行っていたが、犯罪抑止効果への期待を踏まえ対象を拡充する。

市長は定例記者会見で、消費増税が再延期されたことで「子育てや社会保障関連の事業への影響を懸念している」とし「財源が手当てされるか、現場を抱える自治体としては不安。しっかり手当てされるよう国に要望したい」と述べた。

ヘイトスピーチを繰り返している男性らが中原区で計画していたデモは、駆けつけた数百人の市民らが抗議する中、出発直前に中止になった。「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワークの事務局長は「ヘイトスピーチの具体的な解決は地域社会の中で行わなければならない。これからが出発点」と述べた。

県警は、ヘイトスピーチを繰り返している男性らが5日に中原区で計画しているデモについて「申請内容だけみるとヘイトデモと判断できない」として、道路交通法に基づいて使用を許可した。デモの際に違法行為がないか、警戒を強化する姿勢も示している。

横浜地裁川崎支部は、川崎区の社会福祉法人がヘイトデモを禁止するよう求めた仮処分で「人格権に対する違法な侵害行為に当たる」と認定し、同法人事務所の500ｍ以内でのデモを禁止する決定を出した。

安倍首相が来年4月の消費税10%への引き上げを先送りしたことで、自治体は社会保障関連施策の財源不足を懸念し、補う制度の拡充を国に求めている。県は平年で400億円、市は59億円の収入増を見込んでいた。