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阿部市長は、定例記者会見で、次期衆院選への対応について、「距離を置いて川崎市の自治に専念したい」と述べ、特定の候補者の応援はしない方針を明らかにした。

市は、05年に実施した国勢調査に基づく市内就業者の職業別構成の分析結果をまとめた。就業者は2000年の前回調査時と比較し、約27,000人増加。市内で働く従業者数は約55万3,000人と前回調査より約27,000人増加。一方で人口増加を反映して、市内に住む就業者は約69万7,000人となり、市内就業者を市内在住就業者が上回る「流出超過」となっている。

川崎信用金庫は、川崎市内の企業動向調査（7～9月期）を発表。企業景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、前期比10.1ポイント減のマイナス35.6で、4期連続の悪化。次期の見通しはさらに厳しい見方となっており、原材料高や金融不安などの影響が大きい。

08年４月にオープンした川崎区の東扇島東公園で、「川崎港トライアスロンin東扇島」が開催され、約450人が参加した。県トライアスロン連合や川崎市などでつくる実行委員会が主催した。

地球温暖化防止の輪を広げようと、「川崎子ども環境会議」が中原区の市国際交流センターで開催され、話し合った内容を「宣言」として取りまとめた。市民や行政、事業者らでつくる「かわさき地球温暖化対策推進協議会」のグリーンコンシューマーグループが主催。

市は、多摩区に生田キャンパスがある専修大学と、人的交流やまちづくりなどで連携・協力することで合意し、基本協定を結んだ。協定書は7項目からなり、双方の人的交流の推進や教育研究施設の市民利用の推進などを掲げている。市と大学の連携事業は双方の頭文字をとって「ＫＳパートナーシップ・プログラム」と名づけられた。

市内の景観を考える「第15回川崎・都市景観フォーラム」が、市産業振興開館で開催され、企業関係者ら約80人が参加した。

市は、07年度の「市長への手紙」の集計結果をまとめた。手紙、ファックス、メールで寄せられた年間合計は、受付通数で1,746件だった。内容別では2,343件で、このうち「まちづくり局」に関するものが487件とトップ。次いで環境局が342件、健康福祉局が273件、教育委員会事務局が203件となり、上位4局で全体の55.7％を占めた。

県内の子ども・子育て支援のモデルとなる活動をたたえる「第２回かながわ子ども・子育て支援大賞」に、ＮＰＯ法人ままとんきっず（多摩区）が選ばれた。「ままとんきっず」は、93年に発足した子育て支援組織。常設の子育て広場や子育て情報誌発行など、子育て当事者による支援活動を15年間続けている。

川崎市は全国と比べ男性の割合が高く、15～64歳の「生産年齢人口」が多いことが、市の調査でわかった。市人口は139万270人で、81年以降27年連続で増加。男性は71万8000人で、女性よりも4万5700人多く、性比は106.8で、全国平均の95.1を11.7ポイント上回った。老年化指数は全国値164.3に比べ42.6ポイント低い。15～64歳の生産年齢人口は全市のうち70.8％と、全国を6.4ポイント上回った。