中原区の上平間第二町会は、家具の転倒防止対策について住民アンケートを実施。６割が実施していると回答、「倒れるものを置いていない」「寝室に家具を置いていない」などの回答を加えると７割近くが何らかの対策を進めていた。調査は6月末から１カ月間、町会の全1290世帯を対象に実施。605世帯から回答を得て分析。同町会は木造家屋が密集する地域で、特に高齢者が多く暮らしている。
市バス検討会、検討結果を市長に答申（８／26）
市営バスの経営改善計画「ニュー・ステージプラン」の評価と今後の経営の方向性について、3月に諮問を受けた市バス事業経営問題検討会は、市長に答申した。給与水準の見直しを不十分とした上で、需要動向に合った全路線・ダイヤの見直し、サービス向上や増収策の徹底などを進めるよう提言。
小杉町中央地区再開発、都市計画決定（８／26）
市民館や低層住宅などが密集する小杉町３丁目中央地区の再開発事業が、市都市計画審議会で議論され、賛成多数で都市計画決定された。高さ約160メートルの高層マンションと商業施設などが2013年度後半に完成。計画地はJR南武線沿いの約1.1ｈａ。
市、麻生区に新たに特別緑地保全地区指定（８／26）
26日に開催された市都市計画審議会で、市域に残された貴重な斜面緑地を保全するため、麻生区黒川の３地区計3.6ヘクタールを特別緑地保全地区に指定することが承認された。市域のまとまった樹林地は03年には697ヘクタールだったが、07年には652ヘクタールと45ヘクタール減少している状況。
大島小児童、「緑のカーテン」ゴーヤーで市長訪問（８／25）
市が推進している「緑のカーテン大作戦」で、沖縄特産のゴーヤーを育てた市立大島小学校の児童代表３人が、育てたゴーヤーを持参して市役所を訪問。ゴーヤーチャンプルーを市長と試食した。「かわさき緑のカーテン大作戦」は、地球温暖化対策「カーボンチャレンジ川崎エコ戦略（CCかわさき）」の一環。
「こども親善大使」、市長に帰国報告（８／25）
「こども親善大使」として今夏、市の姉妹都市オーストラリア・ウーロンゴン市に派遣された市内小学６年生４人が、市役所で市長に報告。「親善大使」に選ばれたのは、第17回川崎ジュニア文化賞などを受賞した児童ら。8月19日に日本を発ち、24日に帰国した。
市民共同おひさま発電所完成、点灯式（８／24）
市国際交流センターで、市民の寄付などでつくった太陽光発電施設「市民共同おひさま発電所」が完成。屋上の太陽パネルからの電力で点灯式が行なわれた。市民が資金を出し合う民間主体の発電所は市内初。市や企業などでつくる「かわさき地球温暖化対策推進協議会」と、同協議会事務局のNPO法人アクト川崎などが中心のプロジェクトチームが、昨秋から寄付を呼びかけ実現。
野村総研、市と共同で豪の水不足解消図る（８／21）
野村総合研究所は、オーストラリアクイーンズランド州の公的研究機関との国際的な共同研究プロジェクトを発足させると発表。川崎市や市内外の民間企業が参加し、深刻な水不足問題を抱える同州への漏水防止、節水などの環境技術適用の可能性を研究していく。現在、参加企業募集中。
市、07年度決算見込み発表２：人件費比率（８／１）
市は、07年度の決算見込みを発表。07年度まで27年連続で政令指定都市ワースト1位の人件費比率は、前年度と変わらず21.3％だった。職員給与額は減っているが、退職者が07年度より100人近く増加、退職手当が約24億円増加したことが原因。人件費は07年度より1億円増加。
市、07年度決算見込み発表１：全体収支（８／１）
市は、07年度の決算見込みを発表。歳出入の差から次年度への繰越財源を除いた実質収支で9億7800万円の黒字となり、06年度に比べ20％増加。市税収入は194億円増の2897億円で3年連続の増収。個人市民税が国からの税源委譲などで144億増加。法人市民税も27億増と5年連続増収。財政の健全性を示す実質公債費比率は16％程に好転した。