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市とJFEエンジニアリングは、ごみ焼却による発電でごみ収集車を走らせるエネルギー循環型収集実験を始めた。同社が開発したEVごみ収集車1台を使い、実際の収集・運搬業務を通じて性能を検証する。低炭素社会につながるごみ収集モデルを構築するのが目的。

市内で繰り返し行われたヘイトスピーチ（差別扇動行為）が人権侵害にあたるとして、市内の在日韓国人ら３人が、横浜地方法務局川崎支局に人権救済を申し立てた。事実関係を至急調査し、被害の救済と予防措置を行うよう求めている。

JR川崎駅東口地下商店街「かわさきアゼリア」は、リニューアル工事を終えグランドオープンした。市長は、「東口・西口を含め大きく川崎は変わった。川崎の商業発展の核となることを期待したい」とコメント

市は市議会健康福祉委員会で、高齢者３人が転落死するなどした事件を受けて、健康福祉局と消防局とが緊急搬送情報の共有に向けたルールづくりをする方針を示した。対象施設や案件の内容などを定めて消防局から情報提供を受け、速やかな施設への指導・監督につなげたい考え。

市議会総務委員会は、移転・再編が予定されている県立川崎図書館に関して、市と県が具体的中身について話し合う協議の場を設けるよう求める意見書を全会一致で採択した。本会議でも承認される見通し。

市教育委員会は、市立高校5校の入学試験で、全5校で計16人の採点ミスがあったと発表。11日には3校3人としていたが、再点検の結果新たなミスが見つかった。これによる新たな合否の変更はない。

市は、在日コリアンを標的にヘイトスピーチデモが繰り返されている問題で、現行法の下で自治体による対処が困難なことから、規制する法整備など対策を早急に講じるよう国に要望した。国会では昨年5月に野党が規制法案を参議院に共同提出したが、継続審議扱いとなっている。

市教育委員会は、市立高校5校の入学試験で、商業、総合科学、橘の3校で計3人の採点ミスがあったと発表。3人中1人は合格とすべき受験生を不合格としていた。この1人については合格とし、本人の意向を確認している。

復興庁によると、被災３県からは17万4471人（2月12日現在）が全国の1139市区町村に避難している。県の調査では、県内の市町村には真鶴町を除いて、被災３県からの避難者が暮らしている。100人超の避難者がいるのは8自治体で、最多は横浜市で1531人、続いて川崎市728人、相模原市323人、大和市135人、藤沢市134人、茅ヶ崎市121人、横須賀市117人、鎌倉市115人となっている。

市は市議会予算審査特別委員会で、大規模マンションに保育所の設置もしくは協力金の拠出を求める制度を創設することを明らかにした。50戸以上の集合住宅を対象に「協力要請制度要綱」を策定する考えで、4月以降にパブリックコメントを行い、秋以降の実施を目指している。