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市は教育委員会と市総合教育会議を開き、中1殺害に関して類似事件の再発防止に向けた取り組みなど1年間の総括を行うとともに、いじめや不登校経の7対応策を協議した。

市包括外部監査人が監査報告書を公表。市総務局、消防局、健康福祉局などの8局7区役所、消防防災指導公社が行った14年度の防災事業が対象で、速やかに措置すべき「指摘事項」が16件、改善を求める「意見」が110件だった。

市は2015年度版の環境基本計画報告書をまとめた。13年度の温暖化ガス排出量は1990年度比12.1％減だが、11年度から3年連続して前年度を上回っている。部門別では、産業部門が72.3％を占め、民生部門の業務系が8.9％、家庭系が8.4％と続いている。

1988年に発覚した市助役らへの未公開株譲渡による「リクルート事件」を受け、オンブズマン制度は創設された。これまで計3463件の苦情を市民から受け付け、調査検討し、3276件の結果を通知した。残りは苦情の取り下げや調査継続中とのこと。52％は行政に不備はないと判断されたが、33％は苦情通りと判断し、担当部局に改善策などを要請した。

市消防局は、昨年5月に利用者11人が死亡した簡易宿舎(川崎区)の火災原因について調査してきたが、火元とみられる簡宿の玄関付近に火の気がないことや、付近からガソリンのような成分が確認されたことなどから、放火という結論に至っている。同局は今年度中に報告書をまとめる。

「ヘイトスピーチ」（差別扇動表現）のデモが川崎区であり、これに反対する地域住民や市民団体ら約500人が差別デモの根絶を訴え、抗議活動を行った。川崎市内でのヘイトデモは12回を数える。

総務省は、2015年の人口移動報告を公表した。東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川）は転入者が転出者を上回る「転入超過」が4年連続。転入超過は全国で8都府県にとどまり、39道府県は転出超過となっている。

市は市議会総務委員会で、主要出資法人に再就職した市職員ＯＢが「原則65歳まで」とする市の指針に反して役員に選任されている問題について、「適切な人材を確保できなかった」「事業展開のため現経営陣の継続が必要と判断した」などとする法人側の回答を明らかにした。市は指針を守るよう法人側へ「粘り強く要請したい」としている。

市上下水道局は、2010年度から特例で続けきた水道料金の月額50円分の軽減措置を15年度末で終了することを明らかにした。軽減措置は、職員数や給与の見直しなど行財政改革効果を市民に還元するという前市長の基本方針を踏まえたもの。

「ヘイトスピーチ」（差別扇動表現）に反対する市民団体などが立ち上げた市民ネットワークは、差別デモ根絶のための対策を講じるよう市と市議会に要請した。