県は、県内人口の推計や将来目標を示した「県人口ビジョン」の素案をまとめた。現状のまま人口の減少や高齢化が進めば、経済の縮小や医療、介護需要の急増により社会システムが崩壊する可能性があると指摘。2050年には合計特殊出生率を2.07まで引き上げることを目標としている。
ヘイトスピーチ反対 23日に市民集会(1/18)
「ヘイトスピーチ」（差別扇動表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動に反対する市民団体などが市民ネットワークを立ち上げた。18日現在、賛同団体は61を数え、市民団体やＮＧＯ、労組、各政党市議団などが加わった。活動の第1弾として、23日に川崎区で市民集会を開く。
市立小 今季初の学級閉鎖(1/18)
市は、市立東高津小学校の2年生1クラスを19日から21日まで、インフルエンザによる学級閉鎖にすると発表。市内公立、私立の小中高を通じて今季初めて。
【参考】大阪市 ヘイトスピーチ抑止条例成立(1/15)
大阪市が市議会に提出していた「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動を抑止するための条例が、15日の本会議で賛成多数で可決、成立した。昨年5月に議会に提案したが、一部会派が「対立をあおる」などと慎重な姿勢を示して継続審議となっていた。
【参考】横浜市 小児医療費助成 小6まで拡充へ（1/14）
横浜市は小児医療費の通院医療費助成について、2017年4月から小学校6年生まで拡充する方針。現行3年生までの助成対象者は24万人で、16年度の事業費は91億円を見込んでいる。小6まで拡充した場合は約6万人増加し、年間事業費の増加は約15億円と見込んでいる。持続可能な制度に向けた一部自己負担金導入についても検討を始める。
公立中高一貫校 倍率低下(1/13)
市教育委員会は、中高一貫校の市立川崎高校付属中学の志願状況を発表。定員120人に553人が志願、競争率は4.61倍で初めて募集した2014年度の7.3倍から2年連続で低下した。県立、横浜市立の中高一貫校の競争率も低下している。
【参考】県教委 県立高の休み削減(1/12)
県教育委員会は、県立高校の休みを削減する管理運営規則の改正を決めた。開校記念日を休養日から外すとともに、学年を通じた年度初め・年度末や夏季・冬季などの休養日数を「64日以内」から「60日以内」に変更する。
「横浜川崎」港湾会社設立」(1/12)
川崎港と横浜港を一体的に運営する運営会社「横浜川崎国際港湾」が設立された。コンテナターミナルの効率的な運営と国際競争力の強化を目指す。これまで協力してきた東京港は当面、新会社に参加しない。
市の新成人は1万3258人(1/11)
成人の日の11日、横浜、川崎、相模原など24市町村で新成人を祝う催しがあった。残る9市町も9、10日で実施、県内新成人は前年より2503人減の8万7211人。市の新成人は1万3258人。約7000人がとどろきアリーナのつどいに集まった。
市立中学校給食 試行開始(1/7)
市は、2017年度から市内3カ所に給食センターを新設して全中学校で給食を実施する予定だが、校内に給食室のある東橘中学校で試験的に給食の提供を始めた。市教委は「課題を整理する参考にしたい」としている。