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市発注の工事で、市が予定する価格や工期が業者の希望と折り合わず落札者が決まらない「不調」が相次いでいる。昨年度の市発注工事1162件のうち121件が不調で不調率は10.4％。不調になると積算をやり直すなど、費用が増えたり完成が遅れる恐れがあり、市は「不調は望ましくなく、積算の制度を一層高めていきたい」としている。

「ヘイトスピーチ」（差別扇動表現）に反対する市民団体などが立ち上げた市民ネットワークの集会が市労連会館で開かれ約300人が参加した。市内で12回目となる差別デモが31日に予告されており、「私たちの街でヘイトスピーチを行わせないことを宣言する」との決議を採択した。市と市議会には実態調査をはじめ対策を講じるよう求めていく。

市を舞台にした映画ナンバーワンをファン投票で決める「かわさきシネマアワード」の結果がまとまり「小川町セレナーデ」が選ばれた。かわさきシネマアワードは、映画やテレビドラマのロケ地を積極的に提供するなど「映像のまち・かわさき」を内外にアピールする目的で実施している。

市は市議会健康福祉委員会で、民生委員・児童委員のなり手不足が深刻化する中、民生委員を補佐する協力体制づくりのほか、委員の年齢要件の緩和や推薦方法の見直しを含む改善策を示した。市の民生委員充足率は、20政令市最低の92.4％（前回改選）。

市は市議会まちづくり委員会で、「密集市街地」の解消に取り組む方針を示した。古い木造住宅などが集中する「密集市街地」は、災害時に延焼して広域火災につながり、避難経路が確保できない恐れもあるため、国土交通省は全国の自治体に対策を求めている。市は条例による建築物の規制や建て替えへの補助などを行う。

市と横浜市は2020年の東京五輪で、英国代表チームが事前キャンプを両市で行うことで大筋合意したと発表。代表チームの練習拠点に選ばれたのは、横浜国際プール、慶大日吉キャンパス、等々力陸上競技場の3施設。

市は、マイナンバー（個人番号）カードを使ったコンビニでの住民票などの交付を22日から始める。対象となるのは、住民票や戸籍の付票の写しなど6種類。市によると12日までに個人番号カードの申請があったのは、約4万4000人。　

関東甲信越など広範囲の積雪の影響で、県内各地でも朝から交通機関が大幅に乱れたほか、転倒などの事故が相次いだ。県教育委員会によると、公立の幼稚園と小中高校など45校が臨時休校、161校が授業開始時間を繰り下げた。

県は、県内人口の推計や将来目標を示した「県人口ビジョン」の素案をまとめた。現状のまま人口の減少や高齢化が進めば、経済の縮小や医療、介護需要の急増により社会システムが崩壊する可能性があると指摘。2050年には合計特殊出生率を2.07まで引き上げることを目標としている。

「ヘイトスピーチ」（差別扇動表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動に反対する市民団体などが市民ネットワークを立ち上げた。18日現在、賛同団体は61を数え、市民団体やＮＧＯ、労組、各政党市議団などが加わった。活動の第1弾として、23日に川崎区で市民集会を開く。