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県教育委員会は、県立高校の休みを削減する管理運営規則の改正を決めた。開校記念日を休養日から外すとともに、学年を通じた年度初め・年度末や夏季・冬季などの休養日数を「64日以内」から「60日以内」に変更する。

川崎港と横浜港を一体的に運営する運営会社「横浜川崎国際港湾」が設立された。コンテナターミナルの効率的な運営と国際競争力の強化を目指す。これまで協力してきた東京港は当面、新会社に参加しない。

成人の日の11日、横浜、川崎、相模原など24市町村で新成人を祝う催しがあった。残る9市町も9、10日で実施、県内新成人は前年より2503人減の8万7211人。市の新成人は1万3258人。約7000人がとどろきアリーナのつどいに集まった。

市は、2017年度から市内3カ所に給食センターを新設して全中学校で給食を実施する予定だが、校内に給食室のある東橘中学校で試験的に給食の提供を始めた。市教委は「課題を整理する参考にしたい」としている。

県教育委員会は、公立小中高生約2万人を対象にした携帯電話やＰＣインターネットの利用実態調査の結果をまとめた。携帯電話は小学生（4～6年生）の約60％、高校生の約97％が所有。特に高校生では所有者の9割がスマートフォンを使い、その約61％が「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」を主な使用目的としている。

市と市議会は、北朝鮮が「水爆実験成功」と発表したことを受け、市長名、市議会議長名で、金正恩第一書記あての抗議文を国連北朝鮮政府代表部に送付した。

市消防局は、2015年の火災・救急などの概況を発表。火災は前年比11件減の370件。救急出動は928件増の6万5826件、搬送人数は648人増の5万7525件で、7年連続で過去最多を更新した。人口増や高齢化などを背景に、高齢者からの要請が増えており「約8分に1件の出動があり、増加傾向が続くと対応が難しくなる」として、早めの医療機関での受信を呼びかけている。

市は、介護サービス利用者の状態の改善を図った介護事業者にインセンティブ(成功報酬）を与える制度を今夏にもスタートさせる。現行の介護保険制度は、利用者の要介護度が改善されると報酬単価が減り、事業者の収入が減少してしまう。サービスの質を評価する新たな仕組みを導入し、介護現場のモチベーションを高めていきたい考え。

市は、3年連続でサッカーＪ１得点王になった川崎フロンターレの大久保嘉人選手に市スポーツ特別賞の贈呈を決めた。大久保選手への同賞の贈呈は3年連続。

市長は、幹部職員約300人を集めた年頭の挨拶で、昨年起きた中1殺害事件や簡易宿泊所火災などを念頭に「情報や認識を庁内で共有できていれば同じ結果にならなかった」と2015年を総括し、16年は庁舎内外で情報と認識の共有を徹底するよう求めた。