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市は、旭化成建材のくい打ち工事データ改ざん問題で、同社がくい打ち工事を行った公共施設3カ所でも改ざんが見つかったと発表。いずれも建物の異常は確認されておらず、市は「全てのくいも支持層に達しており、現時点では安全と判断している」としている。改ざんが判明したのは、市営桜本住宅、臨港消防署、宮内小学校。

川崎区と幸区は12日、横浜市鶴見区との包括連携協定を締結する。3区は隣接しており、行政区を越えて防災や防犯などで協力し合う。市が横浜市の区とこうした協定を結ぶのは初めて。

市は、保育所に入れない待機児童の数が10月1日現在89人だったと発表した。前年同日比250人減で、記録の残る2005年以降では最小。

市環境審議会は、10年ぶりに改定される次期一般廃棄物処理基本計画に、市民一人あたりのごみ排出量を10年で10％削減する目標などを盛り込むよう市長に答申した。

首都圏の知事や政令市の市長でつくる「9都県市首脳会議」が千葉市内で開かれ、地方への財源移譲など地方分権改革推進を国に強く要求することで一致した。その他、市は子どもの貧困対策と未然防止など9都県市共同の検討を求めた。

市と商議所は、「かわさき名産品」に認定されている商品などを市内外にＰＲし、川崎の魅力を発信しようと「Ｂｕｙかわさきフェスティバル」をＪＲ武蔵溝ノ口駅構内で開いた。　

川崎区は昨年に続き、市役所通りのイチョウの木に実ったギンナンを配布する。潰れたギンナンのにおいの苦情が増えたため、回収して市民に還元することを思いついたという。1袋120グラム入りで、200袋を用意。区主催のイベントで、緑化の取組みもＰＲしながら配布する。

市は、国の交付金を県が積み立てた「安心こども基金」から1億1900万円を過大に受け取っていたことについて、計算方法を誤るなどの不適切な経理を認め全額返還に応じた。

市は市議会市民委員会で、市内全域で客引き行為を規制する条例案を2016年2月の市議会定例会へ提案することを明らかにした。風営法や県条例の規制対象外となっている居酒屋やカラオケ店の客引きも規制対象とし、4月施行を目指している。

市は「改革手法の転換を図る」として、総務局行財政改革室を廃止する方向で調整している。7月末に公表した『行財政改革に関する計画の考え方と取り組みの方向性』では、「これまでの取組の検証等を踏まえた新たな行財政改革の推進が必要」としている。