カテゴリー: 未分類

首都圏の知事や政令市の市長でつくる「9都県市首脳会議」が千葉市内で開かれ、地方への財源移譲など地方分権改革推進を国に強く要求することで一致した。その他、市は子どもの貧困対策と未然防止など9都県市共同の検討を求めた。

市と商議所は、「かわさき名産品」に認定されている商品などを市内外にＰＲし、川崎の魅力を発信しようと「Ｂｕｙかわさきフェスティバル」をＪＲ武蔵溝ノ口駅構内で開いた。　

川崎区は昨年に続き、市役所通りのイチョウの木に実ったギンナンを配布する。潰れたギンナンのにおいの苦情が増えたため、回収して市民に還元することを思いついたという。1袋120グラム入りで、200袋を用意。区主催のイベントで、緑化の取組みもＰＲしながら配布する。

市は、国の交付金を県が積み立てた「安心こども基金」から1億1900万円を過大に受け取っていたことについて、計算方法を誤るなどの不適切な経理を認め全額返還に応じた。

市は市議会市民委員会で、市内全域で客引き行為を規制する条例案を2016年2月の市議会定例会へ提案することを明らかにした。風営法や県条例の規制対象外となっている居酒屋やカラオケ店の客引きも規制対象とし、4月施行を目指している。

市は「改革手法の転換を図る」として、総務局行財政改革室を廃止する方向で調整している。7月末に公表した『行財政改革に関する計画の考え方と取り組みの方向性』では、「これまでの取組の検証等を踏まえた新たな行財政改革の推進が必要」としている。

東京都渋谷区は、3月に成立した区条例に基づき、同性のカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ証明書」の発行を始め、女性カップルが第1号となる証明書を受け取った。申請には互いを後見人とする「任意後見契約」などの公正証書が必要。

市は市議会健康福祉委員会で、全7区にある保健所の再編を明らかにした。新たに本庁に保健所を設け、7区に支所を置く。指揮命令系統の一元化を図り、感染症などに迅速に対応することなどが狙い。支所にもこれまで通りの機能を残す。

市は5月に簡易宿泊所2棟が全焼した問題で、建築基準法違反とされた川崎区内の簡宿24棟のうち、21棟が市の是正指導に基づき何らかの対応を取ったことを明らかにした。

市長は、川崎港へのコンテナ定期航路の誘致や貨物の集荷につなげるため14日から川崎港運協会の主要メンバーらと東南アジアに出張する。官民一体の誘致活動により同港の取扱量は近年、右肩上がりで増えており、トップセールスでさらに弾みをつけたい考え。