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市は、都筑区のマンション傾斜問題で、杭打ち工事を行った旭化成建材がこの5年間で少なくとも6件の市有施設の工事に関わっていたことを明らかにした。

会計検査院は、生活保護の不正受給者から回収することとなった生活保護費について、自治体が督促を怠るなどして時効になったものが8億円あり、国が負担した6億円分を自治体に返還させるよう厚生労働省に求めた。

市と市教育委員会は、6月末に八ヶ岳少年自然の家で害虫が発生した問題で、施設の害虫駆除作業を終えて12月19日から利用を再開することを明らかにした。

市と京急は、羽田空港で飛行機を乗り継ぐ合間に外国人旅行者に川崎市を訪ねてもらおうと、英語、中国語、タイ語の3か国語でガイドブックを作った。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、川崎の認知度を高め、誘客につなげたいとしている。

市の戦没者追悼式と遺族連合会慰霊式が中原区のエポックなかはらで開かれた。遺族の高齢化に配慮し、夏の暑さを避けて毎年秋に行われている。市に関係する戦地での戦没者と戦災死者は8千人余り。その遺族や市民ら約3百人が出席した。

県は、2014年に県内を訪れた観光客数は1億8410万人で、13年より49万人減少祖いたと発表した。観光客の内訳は、日帰りが1億6870万人と9割強を占め、宿泊は1540万人。

2020年東京五輪・パラリンピックを契機に誰もが暮らしやすい社会づくりを目指そうと、市や市内団体、企業がつくる「かわさきパラムーブメント推進フォーラム」が初会合を開き、共同委員長に市長とパラリンピック競泳金メダリストの成田真由美さんの2人が就いた。

都筑区のマンション傾斜問題で、新たに杭の先端を固めるコンクリート量の記録も改ざんされていたことが明らかになった。事業主の三井不動産レジデンシャルらの説明に横浜市は安全性の検証や原因究明などを行政指導した。

市教育委員会は、県警と「相互連携にかかわる協定」を締結した。同様の協定を結ぶのは県内33例目だが、今年2月の中1殺害事件を重くみて初めて携帯電話やインターネット情報の共有に関する条項を盛り込んだ。

横浜市長は定例記者会見で、都筑区の大型マンションが施工不良により傾いてる問題で「絶対にあってはならないこと。データ転用が事実であれば、非常な不正で、強い憤りを覚える」とし、「少しでも住民が安心できるように対応したい」と述べた。