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「爆弾低気圧」の影響で、市内では強風による被害が相次いだ。市立東橘中学校の校舎解体工事現場では、高さ9m、幅32mの鉄製の足場が倒壊した。

市選挙管理委員会は、来夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのに対応し、若者向け啓発事業の一環として選挙啓発紙「イチゴ（15歳）世代」を発行した。市内の中学3年生に配布する。

東急電鉄は、東横線・目黒線武蔵小杉駅南口高架下に飲食店5軒が入る商業施設を11月下旬をめどに開業すると発表した。合わせて、自転車345台と原付バイク73台が収容できる駐輪場を整備する予定。

横須賀市議会は、市長が関与した3つの問題を究明するため、地方自治法98条に規定する検査特別委員会を設置したが、任意の協力が前提の98条委では真相が究明できないとし、偽証に罰則も適用される百条委員会の設置を決めた。百条委の設置は同市議会では初めて。

「不正に育児休暇や児童手当を得た」などとして、懲戒免職処分を受けた市上下水道局元職員が、市を相手取り、免職処分は「事実無根」と処分取り消しなどを求めて横浜地裁に提訴した。元職員は2013年に新たな労組を結成し書記長を務めていたため、不当に重い処分になったとも訴えている。

市個人情報公開運営審議会は、学校と警察が相互に提供する児童生徒の個人情報の取り扱いについて、市教育委員会による本人外収集と外部提供を認める内容の答申を出した。

市は、市建築基準法施行細則を改正し、建築基準法に基づく定期報告の対象に簡宿を追加すると発表。施行は10月1日。

2013年8月から実施された生活保護費基準額の引き下げは憲法が保障する生存権の侵害に当たるとして、県内受給者48人が国や県内7市に取り消しを求める訴えを横浜地裁に起こした。

日韓国交正常化50周年の今年、韓国の子ども合唱オペラ「王子とクリスマス」が昭和音楽大学で12月に初公演される。韓国文化への理解を深めるきっかけにしてほしいと、川崎の子どもたちにオペラ鑑賞を支援するプロジェクト「サンタクロース・プレゼント川崎」が発足した。

市は、2015年度国勢調査のインターネット回答件数は26万587件で、回答率は37.3％だったと発表。