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川崎区の簡易宿泊所2棟が全焼した火災で、2階建てと申請しながら、実際には3階建ての形態で営業している同様の施設が、少なくとも30施設あることが明らかになった。

市は、簡易宿泊所火災を受け3副市長をトップとする関係部局合同の協議会を設置することを決めた。施設の検査結果を受け、検証作業に着手する。

市議選で当選した市議60人が、市議会に初登庁した。現職46人、元職2人、新人12人。

市は国の地方創生交付金を活用して9月に発行を予定している「プレミアム付き商品券」の購入申し込みを6月15日から開始する。1冊1万円に2千円分が上乗せされる仕組みで、総額33億円分を発行する。

市は、川崎区の簡易宿泊所2棟が全焼した火災で、建築確認では2階建てだが、実際には3階建ての違法建築の疑いがあることなどから、市内49施設を対象に建築確認と消防、衛生の担当部署が合同で緊急の立ち入り検査を始めた。

市は、飲食店情報検索サイト「ぐるなび」と、川崎の食文化の発信や外国人誘客など観光の振興に向け「地域活性化連携協定」を結んだ。主に①食文化と飲食産業の活性化②飲食店への外国人受け入れ環境づくり③食や観光情報、イベントの情報発信などを行う。

消防庁は、川崎区の簡易宿泊所の火災で、全国の消防本部に対し、管内の簡易宿泊所に防火設備や避難路などの不備がないか立ち入り検査するなどして確認し、不備があれば早急に改善を求めるよう通知した。

市教委は、中1殺害事件に関する最終報告書をまとめ公表した。市と市教委は今後、庁内対策会議や外部有識者会議に諮り、夏までに再発防止策に関する最終報告書をまとめる。

「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」は、羽田空港と多摩川対岸の川崎臨海部を結ぶ連絡通路の整備について、空港跡地地区と川崎市殿町エリアの中央部に片側1車線の橋を架けることを決めた。2020年の東京五輪開催を視野に整備を急ぐ方針。

大阪市を廃止し、5つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が投開票され、反対多数で否決された。橋下徹大阪市長は結果について「大変重く受け止める。市民の皆さまに受け入れられず間違っていたことになる」と述べ任期以降の引退を表明した。