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市教育委員会は20日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、市立小学校の修学旅行および市立特別支援学級の合同林間学校と連合宿泊を中止することを決めた。中止の理由は、児童生徒が集団で長時間活動することが避けられず、代替日程の確保も困難なためとしている。小学校は例年6～12月に、栃木県日光市を訪れていた。特別支援学級は7月、小学4年生が対象の合同林間学校、中学1～3年生の希望者が対象の宿泊学級を行ってきた。5月末から6月に実施されていた中学校の修学旅行は、秋への延期が可能か7月中をめどに判断する予定。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国民に一律給付される特別定額給付金10万円についてマイナンバーカードを持っている人が対象となるオンライン申請を、市は8日正午から受け付けると発表した。市では人口の約19％がマイナンバーカードを持っており、11日から問い合わせ用の仮設コールセンターも設ける。同カードを持っていない人が使う郵送用申請書は今月下旬から6月上旬にかけて順次発送する。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、市は職員の出勤抑制に取り組んでいるが、福田市長は22日の記者会見で21日の出勤率が52％だったことを明らかにした。出勤率は交代勤務が多い交通局、病院局、消防局を除いた正規職員約1万6千人を対象に算出した。17日に発動した業務継続計画に基づき、交代で在宅勤務へ切り替えるなどで出勤を抑えた。また、市民に週末の外出自粛を呼び掛けており、各区役所の25日と5月2日の土曜開庁を取りやめる。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、JR川崎駅前の複合商業施設「ラ　チッタデッラ」を運営する「チッタ　エンタテイメント」は2日、同施設の51あるテナント全店舗の3月分賃料を全額免除すると発表した。外出自粛の影響で飲食店を中心に売り上げが低迷しており、営業を継続してもらうための措置という。同社によると、「売り上げが半分以上減るなどかつてない深刻なダメージを受けており、思い切った対応に踏み切った」としている。

市は31日、懲戒免職となった職員について、同日付けの処分から氏名を公表すると発表した。これまで個人情報保護の観点から氏名を公表してこなかったが、信頼回復のためにはより厳しい対応が必要と判断、昨年10月、市情報公開運営審議会に諮問し、「公表は妥当」と答申された。本年度懲戒免職処分の職員6人はいずれも氏名を公表していない。20の政令指定都市のうち、氏名を公表していないのは市を含め６市で、横浜市は戒告以上の懲戒処分すべてに公表している。

福田紀彦市長は26日の臨時会見で、市に大口の寄付が相次いだことを明らかにした。総額３億円余に上り、障害者福祉などに充てるため、これらを盛り込んで一般会計補正予算案を9月の市議会定例会に提案する。昨年9月に亡くなった女性の遺族が障害者福祉に役立ててほしいと約2億９百万円の寄付を申し出たほか、昨年１２月に亡くなった別の女性は遺書に、遺産約３千９百万円を高齢者福祉のために寄付するとした。また教育環境の充実に向けて市内の女性が４月に4千3百万円の寄付を申し出たという。福田市長は「地域への愛着、次世代への心配りに感謝する。気持ちに応えられるように活用する」と語った。

生命科学分野の研究開発拠点が集積する「キングスカイフロント」(川崎区殿町)で1日、楽しみながら科学技術を学べる小学生向けのイベントが開かれ、約2500人が参加した。７回目となる今年は国立医薬品食品衛生研究所や慶応大学、医療技術開発の日本メドトロニックなどが４３のプログラムを用意。ｉＰＳ細胞の観察や３次元の心臓コンピューターグラフィックをパソコンで動かす体験のほか、医薬・日用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」による手術体験コーナーでは医療従事者がトレーニングに使う器具で、モニターを見ながら内視鏡手術の模擬体験をした。

市は8月末まで、駅や商業施設のエスカレーターについて、歩かずに立ち止まって利用するよう呼びかけるキャンペーンを鉄道会社などと協力して展開する。市によると、多くの場所でエスカレーターの左側は立ち止まり、右側は歩いて利用することが慣例化され、歩く人のために右側を空けて左側に行列ができるケースも見られる。こうした利用の仕方は子ども連れや高齢者、体の不自由な人の利用に支障をきたし、緊急停止や事故につながることから、キャンペーンで啓発グッズを配布するなど、利用者のマナー向上に努める。

国税庁が1日発表した2019年の路線価(1月1日時点)によると、県内の標準宅地の平均変動率は0.9％の上昇で、6年連続上昇した。最高路線価の県内首位は、横浜駅西口バスターミナル前通りで1160万円、2位は川崎駅東口広場通り416万円。各税務署管内の最高路線価で、前年比10％以上の高い伸びを示したのは、横浜市の2地点と市の川崎駅東口広場通り12.4％、溝口駅前広場通り10.1％の2地点。横浜、川崎市の都心部での上昇が続く一方、郊外の税務署管内は伸び悩み、格差が広がっている。

市消費者行政センターは28日、2018年度の消費生活相談年報を発表した。相談件数は前年度比17.5％増の10,489件で、14年ぶりに1万件を超えた。項目別では、特殊詐欺の横行を反映して架空請求への相談が急増し、内容が特定できない商品に関する相談を指す「商品一般」が最多の2172件で全体の20.7％を占めた。次いで「デジタルコンテンツ」に関する相談1172件、「不動産賃借」471件、「工事・建築」288件、「インターネット接続回線」252件となっている。