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文部科学省は、今春卒業予定の高校生の就職内定率(昨年12月末）は88.8％で前年同期を3.5ポイント上回ったと発表。就職希望者19万1千人のうち約17万人が就職を決めた。男子は90.7％、女子は85.9％で5年連続の上昇となった。

市は、2012～14年度に一部の児童手当などの支給算定を誤り、15人に計167万円の未払いと、28人に計232万円の過払いがあったと発表。対象者に謝罪と追加支給、返還のお願いをする。

市は、庁舎建て替えについての検討委員会を開き、新庁舎は現在の本庁舎を一部復元して残し、隣接して超高層ビルを新築する案に一本化した。年内に基本計画を策定し、2016年から設計、施工をはじめ22年度中の完成を目指す。

日銀横浜支店は、2月の金融経済概況を発表。県内景気について「基調的には緩やかに回復しており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる」と1年3か月ぶり、消費増税後は初の上方修正となった。

毎日映画コンクールの表彰式がミューザ川崎シンフォニーホールで開かれた。市は2007年から「映像のまち」を揚げてまちづくりを進めており、年間約140本の映画やテレビドラマのロケが行われている。川崎での開催は6年連続。

市は、ＪＦＥエンジニアリングと連携し、ごみ焼却処理施設で発電した電気を活用しＥＶごみ収集車を走らせる実証実験を今秋から始める。発電機能を持つ「浮島処理センター」に充電・交換施設を設置し2台のＥＶごみ収集車を1年間稼働させる。車両は日産自動車が開発中。

市は、市民サービスにかかわる「今後の事務・サービス等のあり方案」を市ホームページや区役所などで公開し、市民意見を3月10日まで募る。2015年度末までに行財政改革の計画を策定し、16年度予算に反映させる。

市は、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた「かわさきプロジェクト」の取り組み方針を発表。パラ五輪に重点を置き、スポーツ振興や大会運営の支援、バリアフリーのまちづくりにつなげていく。計画期間は、16年度から21年度までの6年間。

市は、待機児童対策に関する連携協定を締結した横浜市と共同で整備する認可保育所を、市境の幸区南幸町に設置すると発表。16年4月の開所を目指している。定員は90人で両市の配分は今春の入所希望の申請状況を勘案しながら、今後協議して決める。

市は、65歳以上の人が支払う介護保険料の基準額につて、4月から3年間、526円引き上げて5540円にする条例改正案を13日開会の市議会定例会に提出する。