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市の包括外部監査人は、市長と議長に2014年度監査結果を報告した。報告書によると、産業振興事業を監査対象とし、94事業うち80事業ついて是正を要求した。指摘事項をうけ市長は、「内容を十分に精査した上で、必要な措置を講じていく」とコメント。

市は、東電から東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質対策の賠償金の一部として約3億円（累計約10億円）の支払いを受けたと発表。市はこれまでに対策費に約35億円要しており、残りについても「早期に支払われるよう協議を進める」としている。

各区の子ども会議メンバーが交流を深める「かわさき子ども集会」が開かれた。子どもの権利条例に基づき設置されている各区の子ども会議のメンバーが各区の取り組みを紹介し、意見交換を行った。市長も視察に訪れた。

市は、「音楽のまち」など分野別のキャッチフレーズだけでなく、より広い意味で市のブランドイメージづくりに乗り出す。「市シティプロモーション戦略プラン」案によると、市民参加のワークショップで市の魅力を数え上げて候補を決め、年末にも「市民投票」を実施する。案は市ホームページなどで2月23日まで公開し、市民意見を募集する。

文部科学、厚生労働両省の調査によると、今春卒業予定の大学生の昨年12月1日現在の就職内定率は80.3％（前年比3.7ポイント増）となり4年連続で上昇した。同時期の内定率が80％を超えるのは6年ぶり。高校生の昨年11月末現在の就職内定率は、前年同期比4.9ポイント増の84.1％となった。

市教育委員会は、給食センター方式での中学校給食の準備を進めているが、2017年2月に予定していた実施時期を最大で10か月延期することを決めた。建設業界の資材高騰や人材不足に配慮し、スケジュールを見直した。

市は、小児医療助成事業について、現行は小学校1年生を上限としている通院費無料の対象年齢を、4月から2年生までに拡充する方針を固めた。現行の対象者数は約8万8千人で、1学年引き上げると約1万人増え、14年度予算額約37億円から2億8千～3億増しとなる見込み。

市と東芝は、食中毒の原因菌を迅速かつ容易に特定できるＤＮＡ検査システムを共同研究で製品化した。ライフサイエンス分野の研究開発拠点が集積するキングスカイフロンント発の第1号製品。市健康安全研究所が技術面で協力、国内外の食品衛生関連企業に販路を広げていく考え。

市は、災害時の応急給水活動などに関する協定を民間2社と結ぶ。水道メーターの検針や集金などの業務をしている2社で市内7区を分担し、災害時に市上下水道局が実施する応急給水活動作業を補助する。

味の素は、川崎事業所内に社会福祉法人を誘致し、周辺住民が利用できる定員90人の認可保育所の運営を4月から始める。事業所は地域住民の要望を聞く会合を定期的に開いており、最近は保育所やカフェを求める声が多かったという。