市は、中小企業の脱炭素社会に向けた研究開発を支援しようと公募による補助制度を新設した。対象は「環境汚染防止」「地球温暖化対策」「廃棄物処理・資源有効利用」の３分野、中小企業が他の企業や学術機関と連携して、３年程度で成果を見込める事業を想定。市内に事業所を置き１年以上営業が条件。原材料費や機械・装置のリース代、加工分析の外注費、共同研究費など１件当たり500～200万円を補助（補助率４分の３以内）。受付期間14日から来年１月20日。3月上旬に交付を決定。
新築建物に太陽光パネル義務化を答申 市環境審(11/1)
市環境審議会（会長・佐土原聡横浜国大副学長）は1日、新築の建物に太陽光パネル設置を義務化する新制度を答申した。対象は延床面積２千㎡以上の建物を新築または増築する場合は建築主、２千㎡未満は受注件数が多い施工業者に限って義務を課し、少ない業者には太陽光パネルの設置の取組について建築主への説明を義務化する。20年度実績では建築確認申請4369件のうち約8割が一戸建住宅で、実質的に一戸建て住宅を対象にした制度。2024年度以降の段階的な施行を目指す。
環境債昨年に続き発行 100億円（7/4）
市は4日、調達資金の使途を環境改善に効果のある事業に限定する環境債「グリーンボンド」100億円を8月に発行すると発表した。二酸化炭素排出実質ゼロに向けた市の脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の一環。昨年は全国政令市初のグリーンボンド50億円を発行、相模原市や川崎信用金庫、カリタス学園などが出資。今年は10年満期の公募公債で、利率未定。地元企業や金融機関、他の自治体など機関投資家の購入を見込む。
大規模物流倉庫建設に反対 住環境の悪化訴え(7/20)
大規模な民間物流倉庫の建設計画が進められている中原区西加瀬地区の住民らが20日、記者会見を開き計画中止を求めた。計画は三菱ふそうトラック・バス工場跡地（約10㌶）を大和ハウス工業が買収、物流倉庫や商業施設、公園などを2026年6月に完成予定。「西加瀬巨大物流倉庫を考える住民の会」はトラック交通量の増加に伴う騒音や振動などで住環境が悪化するとして計画の変更を要求、同社は駐車台数の削減や入庫ルートの変更などの対応をしたが、受け入れられないとしている。
先行地域に溝口周辺地域など選定 環境省脱炭素化取り組み（4/26）
環境省は26日、政府目標の2050年に先駆けて30年度までの脱炭素化に取り組む「先行地域」の第1弾を発表、1地域につき最長５年間、最大50億円を支援する。県内では本市と横浜市が選ばれ、市は高津区溝口周辺地域などで、民間施設約50か所での再生エネ由来電力の導入などに取り組む。市内の公共施設約1000か所でも同様に進め、30年度までに計約13.6万トンのCO²削減を見込み、23年度設立予定の官民共同出資の地域エネルギー会社中心に市内全域に波及させる。
脱炭素化へ国内最大規模の官民協議会 臨海部コンビナート（5/12）
市は12日、臨海部の脱炭素化の取り組みを進めるため、地元企業など57社と連携して対策を検討する「川崎カーボンニュートラルコンビナート形成協議会」と「川崎港カーボンニュートラルポート形成協議会」を設置した。オンライン併催の会合には2百人以上が参加。水素などの次世代エネルギーへの転換に向け供給網の整備などの課題が共有された。コンビナートのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を協議する官民の組織としては国内最大規模。
世界初「電動タンカー」川崎港拠点に CO²削減を推進(4/14)
川崎港を拠点に運航する世界初の電動タンカー「あさひ」（492㌧）が完成し、東京電力エナジーパートナーと旭タンカー（東京都）、市が14日同港で記念式典を開いた。旭タンカーなどがリチウム電池を動力源とした電動タンカーを開発。同港に設置した大容量給電設備で充電から航行まで二酸化炭素（CO²）排出量ゼロを実現した。東京湾内で外航貨物船などへの給油を行い、災害発生時には、電動タンカーのバッテリーを非常用電源として市民らへの電気供給も想定する。
環境アセス審推薦枠廃止撤回を 市民団体申し入れ(3/23)
市が2020年に市環境影響評価（アセスメント）審議会の委員から市民団体推薦枠を廃止したことについて、「川崎公害病患者と家族の会」などが23日、推薦枠の復活を求める申し入れを行った。アセス審は1期2年、市医師会などの団体推薦枠委員5人と公募の市民委員2人、学識経験者13人で構成。市は「大気汚染などの問題解消で役割を終えた」として推薦枠をすべて学識経験者に切り替え、気候変動などの専門家を拡充した。市民委員2人枠は維持している。
24年度「都市緑化フェア」を初開催 市内3会場で秋春50日間(1/18)
市は18日、市制100周年を迎える2024年度に国内最大級の花と緑の祭典「全国都市緑化フェア」を開催すると発表した。同フェアは開催自治体と公益財団法人「都市緑化機構」が主催し、1983年から毎年全国各地で開催しており、本市では初めて。24年10月中旬～11月上旬の約20日間と、25年3月の約30日間の2期間、等々力緑地（中原区）、生田緑地（多摩、宮前区）、富士見公園（川崎区）を中心会場に行う。
水素拠点、充電設備税額ゼロ 市脱炭素戦略の一環(11/19)
市は19日、水素で走り二酸化炭素を排出しない燃料電池車（FCV）と電気自動車（EV）の普及に向けて、水素ステーションと充電設備の設置促進を税制面から支援する。2022年度固定資産税課税分からが対象で政令市では初。水素ステーションは設置から3年度間の税額をゼロ、充電設備は30年度課税分までの税額をゼロにする。市は50年度までにCO2排出量実質ゼロを目指す脱炭素戦略を進めている。