市が2020年に市環境影響評価（アセスメント）審議会の委員から市民団体推薦枠を廃止したことについて、「川崎公害病患者と家族の会」などが23日、推薦枠の復活を求める申し入れを行った。アセス審は1期2年、市医師会などの団体推薦枠委員5人と公募の市民委員2人、学識経験者13人で構成。市は「大気汚染などの問題解消で役割を終えた」として推薦枠をすべて学識経験者に切り替え、気候変動などの専門家を拡充した。市民委員2人枠は維持している。
24年度「都市緑化フェア」を初開催 市内3会場で秋春50日間(1/18)
市は18日、市制100周年を迎える2024年度に国内最大級の花と緑の祭典「全国都市緑化フェア」を開催すると発表した。同フェアは開催自治体と公益財団法人「都市緑化機構」が主催し、1983年から毎年全国各地で開催しており、本市では初めて。24年10月中旬～11月上旬の約20日間と、25年3月の約30日間の2期間、等々力緑地（中原区）、生田緑地（多摩、宮前区）、富士見公園（川崎区）を中心会場に行う。
水素拠点、充電設備税額ゼロ 市脱炭素戦略の一環(11/19)
市は19日、水素で走り二酸化炭素を排出しない燃料電池車（FCV）と電気自動車（EV）の普及に向けて、水素ステーションと充電設備の設置促進を税制面から支援する。2022年度固定資産税課税分からが対象で政令市では初。水素ステーションは設置から3年度間の税額をゼロ、充電設備は30年度課税分までの税額をゼロにする。市は50年度までにCO2排出量実質ゼロを目指す脱炭素戦略を進めている。
ごみ焼却炉（堤根）故障で横浜市に処理依頼(10/22)
市のごみ焼却施設「堤根処理センター」（川崎区）の焼却炉の一つが故障した影響で市は22日、1日あたり市内の収集量の約1割に当たる100トンを横浜市鶴見工場へ搬入し、11月中旬まで約1400㌧の処理を依頼したと発表した。市は処理費用1800万円を横浜市に支払い、焼却灰を引き取って川崎区内の埋め立て処分場に運ぶ。故障の原因は電気設備の劣化とみられ、12月中旬の復旧の見通し。
ごみ持ち去りに罰金 条例改正案提出（8/26）
市は26日、９月２日開会の市議会定例会に、集積場の資源ごみや家庭ごみの持ち去りを禁止する罰則付き改正条例案を提出すると発表した。対象ごみは全品目で、持ち去りをした人に指導をした後も持ち去りを続けた場合、禁止命令書を交付、命令に応じない場合、警察に告発し、２０万円以下の罰金を科す。市は悪質な事業者の持ち去りを防ぐことが目的で、ごみ集めを生活の糧としているホームレスの人には自立支援事業を一層強化するとしている。
政令市初の環境債発行 来月50億円（7/6）
市は6日、環境問題の改善に効果がある事業に限定して財源を調達するグリーンボンド（環境債）を8月に発行すると発表した。これまで東京都、神奈川、長野県が発行しているが政令市では初。廃棄物処理施設の橘処理センターの整備や水害を繰り返してきた五反田川放水路整備、環境性能の高い本庁舎建て替えなどの事業資金とする。発行額は50億円で5年の公募公債、利率は未定。
黄金ナマズの愛称「たまずん」に決定 二ヶ領せせらぎ館(2/20)
市は「二ヶ領せせらぎ館」で飼育されている黄金色のナマズの愛称が「たまずん」に決まったと発表した。全国から1046件の応募があり、市立東菅小学校3年の工藤杏珠さんら40人が応募した作品が選ばれた。黄金の色は「金運ナマズ」として縁起物になるほど珍しく評判を呼んでいる。ナマズは体長約60㌢で、昨年6月に高津区の多摩川で釣られ、川崎河川漁業協同組合がせせらぎ館に寄贈し、現在は同施設で展示されている。
2050年CO₂ゼロ「脱炭素戦略」策定 溝口モデル地区に(11/12)
市は12日、2050年度の二酸化炭素（CO₂）の実質ゼロを目標に掲げた脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定した。政令市の中でCO₂排出量が最多ということから、市内の304事業者・団体の賛同を得て策定した国内初の自治体の脱炭素戦略。30年の排出量目標を現在より350万トン少ない1850万トンに設定し、主な公共施設の使用電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えるほか、脱炭素に取り組む企業を支援する。溝口地区をモデル地区に位置付け、高津区内に燃料電池自動車の水素ステーションの新設や橘処理センターでのごみ焼却時の熱利用の廃棄物発電を計画。
「ゼロ・エミッション工業団地組合」破産手続き開始（10/29）
東京商工リサーチ横浜支店は29日、事業協同組合「川崎ゼロ・エミッション工業団地協同組合」(川崎区)が横浜地裁川崎支部から破産手続き開始決定を受けたと発表した。決定は21日、負債総額は約16億円。同工業団地は市のエコタウン構想のモデル事業とされ、現在は13社が立地し、廃棄物の抑制やエネルギー循環に取り組んでいる。同組合は1999年に設立し、施設の管理や事業資金の借り入れなどを行ってきたが、組合員1社の経営が悪化し、組合は連帯責任を避けるため事業を停止し、一般社団法人に事業を移管した。
市のゴミ排出量２年連続最少 全国20政令市で(10/18)
全国20政令市の市民1人あたりに出すゴミの量について、環境省がまとめた2018年度のデータでは、市が2年連続で最少、横浜市が2番目に少なかった。市民のゴミの排出量は、前年度１８㌘減の８１６㌘、前年度３位だった横浜市は１５㌘減の８３１㌘だった。市は１９９０年度にごみ非常事態宣言を出し、減量、リサイクルの啓発などを始め、同年度に１３００㌘超だった排出量は２００９年度に１０００㌘を割った。ただ、新型コロナによる自粛生活の影響で、今年４月からゴールデンウィーク頃までのゴミ収集量は前年同期比で最大２０％増えている。