家庭から出されるごみの焼却により発電する電力（再生可能エネルギー由来電力）を市などが出資する川崎未来エナジー㈱から受給し、100％使用するヤマト運輸の高津千年営業所（高津区）が16日、稼働を開始した。未来エナジーはこれまで学校など公共施設には給電してきたが、民間企業への供給は初めて。市は脱炭素先行地域での官民連携による再エネ電力の地産地消を進めていくとしている。
プレミアムデジタル商品券申し込み11万人超 前回より約3万6千人増（7/11）
市は11日、国内のQRコード決済大手「PayPay」を活用したプレミアム率20％のデジタル商品券（1セット6千円分商品券を5千円で販売）に11万7515人から申し込みがあったと発表した。申込口数（104万口）が発行口数の80万口を超え、抽選で8～10口申し込んだ9万5611人のうち4万6285人が最大の8口分、4万9326人が7口分、7口以下の申し込み2万1904人は希望通りのセット数に。前回2022年実施の「川崎じもと応援券」より約3万6千人の増。
太陽光発電設備設置に新補助制度を創設 個人住宅対象（6/17）
市域への再生可能エネルギーの普及・地産地消の促進に取り組む市は、住宅用太陽発電設備、蓄電池等の導入を支援するため、新たに「太陽光発電設備等設置費補助金制度を」創設し、17日から受付を開始する。対象は個人住宅（延床2000㎡未満）での太陽光発電設備（限度額28万円）、蓄電池（同70万円）、エネルギー消費量を実質ゼロ以下にする住宅（ZEH）（国補助金と合計80～140万円）。申請受付は12月27日まで。
神大の平塚キャンパス跡地交渉権 県川崎競馬組合に(5/31)
神奈川大学（横浜市）は31日、昨年度末に閉鎖、購入希望事業者を公募していた湘南ひらつかキャンパス跡地（平塚市）について川崎競馬を主催する県川崎競馬組合を優先交渉権者に選定したと発表した。同組合は幸区の小向厩舎と練習馬場が手狭で2019年の台風で冠水、移転先を探していた。対象はトレーニングセンターのみで競馬場（川崎区）は残る。川崎競馬は県と市で構成する一部事務組合が運営、約16㌶の敷地に約40棟の厩舎と約150戸の宿舎がある。
市プレミアム率20％デジタル商品券発行 「PayPay」活用（5/8）
市は8日、物価高騰の影響を受けている市民の消費下支えを目的に、プレミアム率20％のデジタル商品券を発行すると発表した。PayPay㈱のアプリを活用、市内在住者を対象として1セット6000円分を5000円で販売、計80万セット48億円分（販売額40億円、プレミアム分8億円）を発行する。利用期間は7月8日～12月25日。市発行のプレミアム商品券での既存の電子決済サービスの活用は初めて。
ごみ焼却余剰電力を供給 地域エネ新会社事業開始(4/1)
官民共同出資の地域エネルギー会社「川崎未来エナジー」（幸区）が1日、事業を開始した。新社長には市環境局脱炭素戦略推進室長を務めた井田淳氏（53）が就任した。自治体が出資する電力会社は県内初で電力の地産地消を目指し、当面は市内のごみ焼却施設3か所で廃棄物発電の余剰電力年間110㌐㍗時を取り扱い、市立学校や区役所など公共施設約200ヵ所に電力を供給する。㏇2排出量の削減効果は約47,500㌧（一般家庭約25,000世帯分）を見込む。
「はやぶさ2」の部品製造職人など 「マイスター」5人認定（11/7）
ものづくりで市内最高峰を認定する2023年度の「かわさきマイスター」５人が７日、発表された。精密金属加工分野で小惑星探査機「はやぶさ２」の部品を製造したサンテック（中原区）の清水睦視社長（60）、和菓子職人で「御菓子処花ごろも」（中原区）代表の大沢忍さん（46）、金属加工分野でケイ・エム・エス（横浜市鶴見区）社長の神居隆さん（52・市内在住）、センターレス加工分野で三和クリエーション（中原区）の中村真さん（46）、精密板金加工分野のテイ.エス.エス（多摩区）社長の八木惇一さん（79）。
全市立学校に再エネ100％電力導入 11月から（10/25）
市は25日、公共施設への再生エネルギー100％電力の早期導入の取組みとして、市立学校や区役所等に風力発電由来の再エネ100％電力を11月1日から開始すると発表した。これにより市役所で使用の電力のうち約1/4、市立学校全175校（既に実施の9校を含む）で使用の電力が再エネ100％電力となる。市は2030年度までに全公共施設への導入を目指しており、今回の措置で電気料金が2023年度で約2億円削減できるという。
川崎競馬場移転は困難 厩舎、練習馬場の千葉移転は検討(9/1)
県川崎競馬組合（県と市で構成する一部事務組合）は1日、川崎競馬場（川崎区）の移転は困難との結論を組合議会臨時会に報告した。移転先として市臨海部を候補地に検討したが、道路整備などに長期間を要するとされ、市がJFEスチール跡地を水素の利活用拠点としたことから判断した。施設の老朽化や水害のリスクが懸念される小向厩舎（幸区）と隣接の練習馬場は千葉県富津市の土砂採取場跡地を移転候補地として検討調査する方針。
再生エネルギー地産地消で新会社 「川崎未来エナジー」(8/24)
市は24日、市域への再生可能エネルギーの普及拡大を目指して「川崎未来エナジー株式会社」を、10月12日（予定）に設立すると発表した。新会社は、これまで市外に流出していた廃棄物発電の電力を市内の需要家へ供給し、地域自立型の脱炭素化・再エネ地産地消の実現を目指す。資本金1億円、出資比率は市51％、NTTアノードエナジー18.5％、東急10％、東急パワーサプライ8.5％、川崎信用金庫、セレサ川崎農業協同組合、きらぼし銀行、横浜銀行各3％。