カテゴリー: 経済・エネルギー

県は19日、県内927地点の基準地価（7月1日時点）を公表した。平均変動率は住宅地がマイナス0.2％と2年連続で下落した。都心へのアクセスなど利便性の高い横浜、川崎市などが引き続き堅調な一方、人口の下落や高齢化が進む地域は下落が続いた。変動率は横浜がプラス0.9%、川崎が同1.1％だった。

中部電力と大阪ガスが首都圏向けの電気・都市ガス販売で提携を検討している。エネルギーの小売り自由化を踏まえ、最大市場の首都圏への売り込みで協力を探る。扱う電気は中部電が東電と設けた火力発電会社から、大ガスが東電、石油元売り最大手のＪＸＴＧＨＤと市に新設する製造施設から供給する。

東京電力ホールディングスとＪＸＴＧホールディングスが共同で、市の東扇島に大型火力発電所の建設を検討していることが２日分かった。投資額は１千億円を超えるとみられ、２０２０年代の運転開始を見込む。電力と石油元売りの最大手の協業には、費用負担を抑える狙いがある。

川崎商工会議所の「外国人創業支援研究会」（発起人・滝川圭弁護士）は8日、外国人が起業する際に様々な手続きなどを支援する「カワサキ・ワンストップ・ビジネス・スタートアップ・センター」を立ち上げ、ホームページを通じ活動を本格的にスタートさせた。研究会は、外国人に対して英語でサービスを提供している司法書士や行政書士、税理士等の”士業”約15人で3月に発足した。

国税庁が3日発表した2017年度分の路線価による県内の標準住宅地の平均変動率は0.4%の上昇で、4年連続の上昇となった。県内の最高地点のうち39年連続でトップだった「横浜駅西口バスターミナル前通り」は15.7％、「川崎駅東口広場通り」は15.0％でともに高い伸びを示し、東京国税局の管轄する4都県(東京都、千葉、神奈川、山梨各県）でも上昇率が5,6位と上位となった。

ＪＲ川崎駅東口のシンボルとして親しまれ2015年5月に閉店した百貨店「さいか屋」の跡地に市は26日、来年度から商業施設の建築工事が始まることを市議会本会議で明らかにした。7月に解体工事が完了し、今年度末までに設計などを終えるとしている。関係者によると新施設としてパルコが浮上しているが、パルコの広報担当者は県内に店舗がなく検討している案件の一つとしている。

ＪＲ川崎駅東口にある商業施設「川崎ルフロン」の核テナント「丸井川崎店」が来年１月、閉店することを丸井グループ(東京都）が明らかにした。１９８８年に開業し、ピークの９１年度には１６９億円を売り上げたが、西口に「ラゾーナ川崎プラザ」が出店したことなどで、１６年度は３９億円まで減少した。１５年には「さいか屋川崎店」も閉店しており、東口の活性化が課題となっている。

武蔵小杉駅前の百貨店「西武・そごう　武蔵小杉ＳＨＯＰ」が8月末で閉店することが決まった。2014年11月にオープンし、ブランドコーナーとアクセサリーや靴などを組み合わせ、大型商業施設「グランツリー武蔵小杉」2階の一角に展開。百貨店ならではの上質なファッションや化粧品を提供するコンセプトを打ち出したが、予想したほどの売り上げを得られなかった。