カテゴリー: 職員

市は5日、バブル崩壊後の不況期に就職活動をしていた「就職氷河期世代」を対象に職員採用試験を行うと発表した。一事務職を5人程度募集、申し込みは8月11～28日に郵送で受け付ける。受験資格は来年4月1日時点の年齢が35～50歳、学歴や経験は不問。1次試験は、教養や作文の試験が10月18日、面接試験が11月7日、2次試験は、集団討論や個別面接で11月下旬。合格発表は12月10日。受験案内は市ホームページに掲載。区役所などでも配布。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、市は職員の出勤抑制に取り組んでいるが、福田市長は22日の記者会見で21日の出勤率が52％だったことを明らかにした。出勤率は交代勤務が多い交通局、病院局、消防局を除いた正規職員約1万6千人を対象に算出した。17日に発動した業務継続計画に基づき、交代で在宅勤務へ切り替えるなどで出勤を抑えた。また、市民に週末の外出自粛を呼び掛けており、各区役所の25日と5月2日の土曜開庁を取りやめる。

新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、市は9日、市立学校の休校期間をこれまでの4月17日から延長して5月6日までとするなど行政運営方針を発表した。市民生活を支える業務や福祉的業務は続けるが、市主催のイベントは中止や延期。図書館や市民館のほかスポーツセンターや野球場、テニスコートなどの市営施設も利用禁止する。市職員には休暇取得やテレワークを促進し、サービス休止により浮いた人手は、医療対策などの重点業務に回すことも検討する。

市は1日、新規採用職員237人の入庁式を行った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、例年のような一堂に会する方式を改め、２１局区別に実施しそれぞれの局長や区長から辞令を受け取った。福田市長は事前に撮影したビデオメッセージで訓示した。

市は4月1日付の人事異動と組織改正を発表した。異動規模は4039人(前年度比132人増)。課長級以上の管理職は479人(同37人減)。女性の管理職は324人で全体の22.2％、人数、割合とも過去最高。機構改革では、市民文化局市民生活部に多文化共生推進課を新設、男女共同参画室に人権尊重のまちづくり担当を置く。24年の市制100周年に合わせて全国都市緑化フェアを誘致するため建設緑政局緑みどりの協働推進課に緑化推進・緑化フェア担当、財政局財政部資金課にふるさと納税担当を置く。

市は3日、退職後に市の出資法人に再就職した役員の報酬について、業績評価を反映させて金額を決める仕組みを検討すると明らかにした。市は昨年10月、再就職に関する指針を見直し、報酬限度額を従来の500万円から代表取締役や理事長級で700万円、専務取締役や理事級で600万円に引き上げる改訂を行った。岩隈千尋議員（みらい）は市議会の一般質問で報酬を引き上げた役員の業績を出資法人が市に報告、説明していないとして、報酬と業績を連動させて評価する仕組みを策定すべきとただしたのに伊藤弘副市長が答えた。

市は1日付の人事異動と組織改正を発表した。異動規模は3907人（昨年度比9人増）、うち課長級以上は516人（同1人増）で女性職員が占める割合は21.7％（同0.9％増）と過去最高。市は、女性職員の管理職への登用を進めるため割合を現在の23.9％から2021年度までに3割に引き上げる方針。組織改正では、障害者差別解消法への対応として、健康福祉局に障害児福祉担当と地域支援担当を置き、総務企画局に多文化共生社会の実現のため「外国人材受入・共生施策調整担当」を新設。また児童虐待防止に向け、児童相談所に弁護士資格を持つ「法的措置等支援担当」1人を配置する。

市は市議会定例会で１９日、退職した市職員の再々就職について、２０１９年度から市内部の選考委員会の審議対象にする方針を明らかにした。これまでは退職直後の再就職（天下り）だけだったが、「わたり」と呼ばれる再々就職についても対象とし、透明性を高める。国家公務員法はわたりについても現役職員が職員ＯＢの就職先をあっせんすることなどを禁じている。市職員対象の地方自治法にはこうした規定がないものの内閣府は国に準じた措置が必要としている。

市の副市長に２日、加藤順一・前総務企画局長と藤倉茂起・前建設緑政局長が着任し、記者会見で抱負を語った。加藤福市長は、市民文化局や区役所などを担当。災害対策と地域包括ケアシステムの構築、職員の働き方改革を懸案に挙げた。藤倉副市長は建設緑政局や、まちづくり局などを担当。羽田空港と結ぶ「羽田連絡道路」については東京五輪に間に合うよう取り組みたいとした。

市の新規採用職員の入庁式が２日、市産業振興会館で行われた。対象職員は726人（男性３２６人、女性４００人）で、市長事務部局などの２３２人が式に臨んだ。福田市長は訓示で「市役所は市民の身近なところで働ける最高に魅力的な職場。喜びと達成感を味わってほしい」と呼びかけた。市人事課によると同会館で辞令交付された新規職員のうち、女性は４７．４％で昨年度の33.0％から大幅に上昇した。