カテゴリー: 職員

新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、市は9日、市立学校の休校期間をこれまでの4月17日から延長して5月6日までとするなど行政運営方針を発表した。市民生活を支える業務や福祉的業務は続けるが、市主催のイベントは中止や延期。図書館や市民館のほかスポーツセンターや野球場、テニスコートなどの市営施設も利用禁止する。市職員には休暇取得やテレワークを促進し、サービス休止により浮いた人手は、医療対策などの重点業務に回すことも検討する。

市は1日、新規採用職員237人の入庁式を行った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、例年のような一堂に会する方式を改め、２１局区別に実施しそれぞれの局長や区長から辞令を受け取った。福田市長は事前に撮影したビデオメッセージで訓示した。

市は4月1日付の人事異動と組織改正を発表した。異動規模は4039人(前年度比132人増)。課長級以上の管理職は479人(同37人減)。女性の管理職は324人で全体の22.2％、人数、割合とも過去最高。機構改革では、市民文化局市民生活部に多文化共生推進課を新設、男女共同参画室に人権尊重のまちづくり担当を置く。24年の市制100周年に合わせて全国都市緑化フェアを誘致するため建設緑政局緑みどりの協働推進課に緑化推進・緑化フェア担当、財政局財政部資金課にふるさと納税担当を置く。

市は3日、退職後に市の出資法人に再就職した役員の報酬について、業績評価を反映させて金額を決める仕組みを検討すると明らかにした。市は昨年10月、再就職に関する指針を見直し、報酬限度額を従来の500万円から代表取締役や理事長級で700万円、専務取締役や理事級で600万円に引き上げる改訂を行った。岩隈千尋議員（みらい）は市議会の一般質問で報酬を引き上げた役員の業績を出資法人が市に報告、説明していないとして、報酬と業績を連動させて評価する仕組みを策定すべきとただしたのに伊藤弘副市長が答えた。

市は1日付の人事異動と組織改正を発表した。異動規模は3907人（昨年度比9人増）、うち課長級以上は516人（同1人増）で女性職員が占める割合は21.7％（同0.9％増）と過去最高。市は、女性職員の管理職への登用を進めるため割合を現在の23.9％から2021年度までに3割に引き上げる方針。組織改正では、障害者差別解消法への対応として、健康福祉局に障害児福祉担当と地域支援担当を置き、総務企画局に多文化共生社会の実現のため「外国人材受入・共生施策調整担当」を新設。また児童虐待防止に向け、児童相談所に弁護士資格を持つ「法的措置等支援担当」1人を配置する。

市は市議会定例会で１９日、退職した市職員の再々就職について、２０１９年度から市内部の選考委員会の審議対象にする方針を明らかにした。これまでは退職直後の再就職（天下り）だけだったが、「わたり」と呼ばれる再々就職についても対象とし、透明性を高める。国家公務員法はわたりについても現役職員が職員ＯＢの就職先をあっせんすることなどを禁じている。市職員対象の地方自治法にはこうした規定がないものの内閣府は国に準じた措置が必要としている。

市の副市長に２日、加藤順一・前総務企画局長と藤倉茂起・前建設緑政局長が着任し、記者会見で抱負を語った。加藤福市長は、市民文化局や区役所などを担当。災害対策と地域包括ケアシステムの構築、職員の働き方改革を懸案に挙げた。藤倉副市長は建設緑政局や、まちづくり局などを担当。羽田空港と結ぶ「羽田連絡道路」については東京五輪に間に合うよう取り組みたいとした。

市の新規採用職員の入庁式が２日、市産業振興会館で行われた。対象職員は726人（男性３２６人、女性４００人）で、市長事務部局などの２３２人が式に臨んだ。福田市長は訓示で「市役所は市民の身近なところで働ける最高に魅力的な職場。喜びと達成感を味わってほしい」と呼びかけた。市人事課によると同会館で辞令交付された新規職員のうち、女性は４７．４％で昨年度の33.0％から大幅に上昇した。

市は１日付の人事異動を発表した。昨年比５０人減の３８９８人で、管理職は同１７人増の５１５人。女性職員の昇任は、局長級１人、部長級７人、課長級３４人で管理職全体に占める割合は昨年比１．１㌽増の１７．５％となった。組織改編では、災害対策のため総務企画局に局長級の危機管理監を新設。JR武蔵小杉駅の混雑緩和に向け、まちづくり局内に「交通計画・小杉駅混雑対策担当」を設置した。

　市人事委員会は２日、市職員の今年度の給与と期末・勤勉手当を引き上げるよう市長に勧告した。引き上げ勧告は４年連続。対象は一般職と、今年度に県から市に給与が移管された教職員の計1万3290人。月給は平均387円（0.10％）を4月に遡って、ボーナスは0.09%分を12月に引き上げるよう求めている。実施されれば平均年収は4万8000円(0.72%)増え、668万5000円となる。市の人件費は約8億2000万円増える。