教科書採択を巡る会議の音声データを消去したことは違法だとして元教員2人が市に慰謝料など120万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日横浜地裁川崎支部であり、違法性を一部認め市に11万円の支払いを命じた。元教員は2014年9月、会議の音声データの開示を請求したところ担当課長がデータを消去し、開示を拒んだ。判決は会議の音声データは「客観的には不開示情報に該当する」とした一方、データの廃棄により開示拒否に対する異議申し立てができなくなったことで、「精神的苦痛を受けた」とした。原告側は音声データは開示すべきものとの判断を示さなかったことを不満として控訴する方針。
障害児就学訴訟 市争う姿勢(9/12)
障害を理由に本人や家族の意向に反して就学先を特別支援学校に指定したのは違法だとして、男児と両親が市と県に地元小学校への就学を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、横浜地裁であった。両親は「幼稚園で同年代の子供達と生活したが、事故など危険なことはなかった。地域の小学校で友達と交流し、刺激を受けながら成長してほしい」と訴えた。市と県は特別支援学校が「最良の学び場」と主張し、請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。
競輪撤退訴訟市の請求棄却 地裁判決(7/14)
川崎競輪場から県競輪組合（2015年解散）が撤退したことで損害を受けたとして、市が組合を構成する県と横浜市、横須賀市に対して5245万円の賠償を求めていた民事訴訟で、横浜地裁は14日、「競輪事業から撤退することに本来制限はない」と述べ、市の請求を棄却した。市は「内容を詳細に分析し、今後の対応を検討したい」とコメントした。