県「資源配分計画」を策定し3政令市と覚書 災害救助法改正(12/27)

大規模災害時に被災者支援の権限を都道府県から政令指定都市に移管する改正災害救助法の来年4月の施行に向け、県は「資源配分計画」を策定し、27日川崎、横浜、相模原の各市と覚書を結んだ。県による広域調整の下、公平で迅速な救助活動ができるよう3政令市と一般市町村で分け合う救援物資や仮設住宅の割合などを明記。計画策定は全国初で、水や食料、生活必需品、輸送拠点や災害医療チームといった「資源」配分の目安について大規模地震の被害想定を踏まえ設定している。

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