日: 2019年3月26日

国土交通省は19日、今年1月1日時点の公示地価を公表した。県内は、住宅地、商業地、工業地の全用途で、平均変動率が2年連続上昇した。市内では、複々線化で輸送能力が向上した小田急沿線の登戸、向ヶ丘駅周辺で上昇幅の拡大が目立った。住宅地では6年連続、全区で地価が上昇、タワーマンションが林立する武蔵小杉駅近くの地点は高値警戒感から3年連続で県内2位。商業地では川崎、横浜駅周辺で不動産市況の活性化や好景気による空き室率低下などで上昇率の拡大が続いた。

幅広い産業分野の起業家支援にワンストップであたる拠点「カワサキＮＥＤＯイノベーションセンター（Ｋ－ＮＩＣケーニック）」が18日、ミューザ川崎セントラルタワー5階（幸区）にオープンした。創業から成長までの一貫した支援により、新たなビジネスを生み出し、市内経済の活性化や雇用創出を図る。ケーニックは市、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、市産業振興財団が運営。起業を希望する人らが起業経験者や投資家、知的財産などの専門家に相談できる。室内は約570㎡で、コワーキングスペースや相談スペース、個室があり、メンバー登録（無料）すると利用できる。起業相談は無料。

県内の市町村議会を対象とした、議員による条例案の提出状況などについての毎日新聞のアンケート結果がまとまった。前回の統一選（2015年）以降、昨年までに議員から提出された条例案の提案数は、約3.7本、その内容の多くは議員報酬や議員定数に関するもの。提案数の最多は逗子市議会の12本。川崎市議会は提案数5本、修正可決・否決など4本。前回の統一選直後、市長提案の「特別秘書設置条例案」を「副市長らで担える」などの反対理由で否決。市長提案の条例案が否決されたのは1974年以来。

今年4月入所の認可保育所1次選考に申し込んだ0～2歳児のうち7人に1人が入れなったことが、共同通信の調査（政令市と東京23区、昨年の待機児童100人以上の75自治体のうち、62自治体から回答。申し込み者176,966人、落選者24,799人、申し込み者に占める割合は約14％）保育所の受け入れ枠が足りない「不足」が生じていたのは55自治体で、最多は川崎市の3019人、次いで横浜市、さいたま市などで1000人以上の不足は8自治体。一方、施設整備も進み、回答した自治体の半数以上で昨年より不足数が改善。広島市や新潟市など7自治体で不足がなかった。