市は12日、2050年度の二酸化炭素（CO₂）の実質ゼロを目標に掲げた脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定した。政令市の中でCO₂排出量が最多ということから、市内の304事業者・団体の賛同を得て策定した国内初の自治体の脱炭素戦略。30年の排出量目標を現在より350万トン少ない1850万トンに設定し、主な公共施設の使用電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えるほか、脱炭素に取り組む企業を支援する。溝口地区をモデル地区に位置付け、高津区内に燃料電池自動車の水素ステーションの新設や橘処理センターでのごみ焼却時の熱利用の廃棄物発電を計画。
コロナ対策37項目を国に要望 9都県市首脳会議(11/11)
首都圏1都3県5政令指定都市でつくる九都県市首脳会議が11日、ウエブ会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、国に37項目の支援要望などを決めた。医療現場の人材確保策をはじめ、インフルエンザとの同時流行に備え、発熱患者を引き受けた際の診療報酬の引き上げなどを求めている。座長を務めた福田市長は「1都3県の感染割合と交付金が見合っていない。財政力にかかわらず人口や感染率をしっかり見てもらうことを求めたい。」と話した。