(参考)被災地内外で 職員ら過労死(6/9)

東日本大震災の被災地で働く自治体職員や、被災地以外でも震災の影響で会社員が過労死した可能性が高いことが分かった。相談を受けた過労死弁護団全国連絡会議(幹事長・川人博弁護士)は「震災3カ月で疲労は蓄積し、今後さらに危険な状態になる」と警鐘を鳴らしている。

(参考)8割の家庭が「エアコン半減」意識調査

「シチズンホールディングス」(東京)が首都圏と近畿圏の一般家庭計400世帯を対象に行ったアンケートで、今夏はエアコン使用時間を半分にする家庭が8割という結果が出た。原発事故で電力不足が懸念される中、節電意識の高まりが浮き彫りになった。調査は4月、インターネットで実施。

高津区の企業で「緑のカーテン」苗植える(6/9)

電力不足が予測される夏の冷房使用を抑えようと、高津区北見方の「NECインフロンティア」高津事業所で、ゴーヤーやメロンなどの苗を植える「かわさき緑のカーテン大作戦Ⅱ」が行われた。低炭素社会に向けた市の「カーボンチャレンジ川崎エコ戦略」の一環。

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