「パーセント・フォー・アート」の導入を断念　市長（8/4）

福田市長は4日の定例会見で2017年の市長選の公約に掲げた、公共建築物の建築費用の1％を文化芸術振興に充てる「パーセント・フォー・アート」の導入を断念したことを明らかにした。建築費の高騰など社会情勢の変化が主な理由としている。パーセント・フォー・アートは欧米では法律で義務付けられている国もあるが、市長選では公約に「国内初の導入の検討」を掲げ、「芸術・文化が薫るまちづくり、人づくりに生かす」としていた。