【参考】「要支援」は市町村へ移行（6/17）

地域医療・介護総合確保推進法案が参院厚生労働委員会で可決された。介護の必要度の低い要支援1、2の人向け訪問介護などは市長村へ事業を移行し、特養の入所要件を厳格化し、原則要介護3以上とする。また一定以上の所得がある利用者の自己負担を1割から2割へ引き上げ、医療事故調査制度を創設することなどが柱。