【参考】国が自治体公共工事の発注実態調査へ

国交省と総務省は、8月をめどに全都道府県と市町村の公共工事の実態調査を開始する。調査は工事の予定価格の公表時期や、算出に使う掛け目の有無や比率、使用根拠、また「労務単価」を国の方針通りに引き上げているかなどを確認する。不適切な事例には改善を求める考え。