【参考】国交省、県内公示地価、商業地で上昇

国土交通省が公表した県内公示地価(2013年1月1日)は、商業地が5年ぶりに上昇し、住宅地、工業地でも下落幅が縮小した。再開発などで利便性が高まった川崎市は住宅地、商業地ともに上昇率で上位を占めている。