【参考】政務活動費　25自治体詳細報告なし（7/26）

地方議会の政務活動費に関する共同通信社の調査によると、全国47都道府県と20政令市のうち25自治体が詳細な報告書提出を義務づけていない。市は、07年住民監査請求を機に条例や指針を改定。収支報告書や領収書（1円以上）などとともに、経費支出も記入する政務活動記録票の提出を義務づけた。