【参考】県　くい打ち不正問題で情報共有へ連絡会議(11/16)

県は、特定行政庁として建築基準法関連業務を行う12市を集めた連絡会議を開いた。データ改ざんが判明した物件の施工業者や建築主に対し施工状況の報告を求めるなど早急に安全性を確認するよう要請した。