ふるさと納税最高の5127億円　住民税減収で市は全国4位(8/2)

総務省は2日、2018年度のふるさと納税の寄付額が前年度比40％増の5127億600万円で6年連続過去最高を更新したと発表した。過度な返礼品を規制する6月からの新制度で除外された大阪市泉佐野市など4市町村が全体の22％を占めた。ふるさと納税の寄付に伴う住民税の減収額も公表され、市は56億４９００万円で全国の市町村で４位。１位は横浜市１３７億7700万円、以下、名古屋市、大阪市と大都市が続いた。市は政令市で唯一、普通交付税が交付されない「不交付団体」のため、減収額の4分の3が普通交付税で補填される横浜市などと異なり、実質の減収額では1位。