コロナ対策37項目を国に要望　9都県市首脳会議(11/11)

首都圏1都3県5政令指定都市でつくる九都県市首脳会議が11日、ウエブ会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、国に37項目の支援要望などを決めた。医療現場の人材確保策をはじめ、インフルエンザとの同時流行に備え、発熱患者を引き受けた際の診療報酬の引き上げなどを求めている。座長を務めた福田市長は「1都3県の感染割合と交付金が見合っていない。財政力にかかわらず人口や感染率をしっかり見てもらうことを求めたい。」と話した。