不交付団体への配慮を　財務相へ市長要請(7/12)

福田紀彦市長は12日、麻生太郎財務相と面会し、不交付団体への移行に伴う各種補助金や交付金の削減廃止などを求めた。市の2015年度決算では市民1人当たりの税収額は政令指定都市で3位であるが、交付団体に交付される普通交付税と臨時財政対策債を加えた市民1人当たりの一般財源額は18位になる。このため交付・不交付のボーダーラインにある自治体は、財政が豊かであるという実態ではないとして制度の改正を求めた。