市が2019年度中の制定を目指している人権擁護条例について、福田市長は13日の市議会本会議で、18年度末までに骨子案をまとめ、19年夏ごろに市民からの意見を公募するパブリックコメントを実施するというスケジュールを明らかにした。市は、人種や障害者、LGBTなどあらゆる差別をなくすため、人権全般を包括した条例を想定。一方、市民団体はヘイトスピーチ規制を含む人種差別の撤廃に特化した条例の制定を先行するよう求めている。
市が2019年度中の制定を目指している人権擁護条例について、福田市長は13日の市議会本会議で、18年度末までに骨子案をまとめ、19年夏ごろに市民からの意見を公募するパブリックコメントを実施するというスケジュールを明らかにした。市は、人種や障害者、LGBTなどあらゆる差別をなくすため、人権全般を包括した条例を想定。一方、市民団体はヘイトスピーチ規制を含む人種差別の撤廃に特化した条例の制定を先行するよう求めている。