カテゴリー: 人権

インターネット上でヘイトスピーチで攻撃されている在日コリアン3世、崔江以子さん（川崎区在住50）は18日、2月21日の電子掲示板に名指しで「日本から出て行け」「死ね」などと206に及ぶ差別的表現で書き込みをした人物を侮辱罪で刑事告訴すると発表した。崔さんは2021年にも「コロナ入り」などと書かれた手紙を職場に送付され、脅迫容疑での捜査が容疑者不詳で17日時効に。代理人の師岡康子弁護士は在日コリアンゆえの差別でありヘイトクライムだと強調している。

市差別防止対策等審査会（会長・吉戒修一弁護士・元東京高裁長官）は13日、インターネット上で在日コリアン女性を排斥する投稿29件と、特定地区の在日コリアン住民に「燃やせ」と危害を加えるよう呼びかける書き込み２件をヘイトスピーチと認定した。継続審議になっていた１件について、「本邦外出身者を理由にした排除とは認められない」とし、諮問を受けて削除要請が妥当でない初の判断を示した。

市差別防止対策等審査会（会長・元東京高裁長官　吉戒修一弁護士）は26日、市内の特定地域に暮らす在日コリアンの住民たちを殺害するというインターネット上の投稿をヘイトスピーチに認定、市が削除を要請することは妥当との判断を示した。市内のある特定地区の在日コリアン住民の集団に対して、「出ていけ」と排斥する言動をヘイトスピーチと判断した例は1件あるが、危害告知の類型は初めての認定。

「世界人権デー」の10日、6月に成立した改正入管法の施行に反対し、一時的に収容を解かれている「仮放免」中の子どもたちに在留資格を求める街頭行動が全国9都市であり、市内でもJR川崎駅東口で市民団体が呼びかけ計約400人が参加した。2024年までに施行される改正入管法は、難民認定を3回以上申請している外国人は、申請中であっても強制送還の対象になり、「難民の命を危険にさらす」との批判が出ている。

7日の市議会定例会本会議で福田市長は河野ゆかり議員（公明）の代表質問に答え、本人の同意なく性的指向や性自認を第三者に暴露する「アウティング」について、「重大な人権侵害」との認識を示した。アウティングについては職場や学校などで被害に遭った性的マイノリテイーの人が精神疾患の発症や自殺したりしたケースもある。市は当事者がどんなことに悩み苦しんでいるかをを知ってもらうことが重要としている。

北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝失踪当時（13）の母早紀江さん（87）が市役所本庁舎で開かれている写真展「めぐみちゃんと家族のメッセージ」にあわせて29日、福田市長を表敬訪問した。市は今回、早紀江さんの記憶などを頼りに、めぐみさんが写った5枚のモノクロ写真をカラー化、この写真を含め約50点を展示した。本庁舎の展示は12月1日まで。来年2月14日までJR駅南北自由通路、市民館など市内各所で巡回展示する。

市は21日、在日コリアンを「帰れ」などと攻撃するインターネット上のヘイトスピーチ73件について削除要請し、概要を公表した。1回の要請数としては過去最多。「あなたの居場所は○○国」「祖国で幸せに暮らせば良い」などの遠回しな表現も文脈から排除の意図が認められれば、人権侵害の差別的言動の対象に。削除要請は累計232件、実際に削除されたのは108件。「X（旧ツイッター）」にはこれまで91件を削除要請、削除は8件。

インターネット上の投稿で精神的苦痛を受けたとして、在日コリアン3世、崔江以子さん（50・川崎区）が、投稿した男性に損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、横浜地裁川崎支部であった。「祖国へ帰れ」の書き込みはヘイトスピーチ解消法に定める不当な差別の言動であり人格権を侵害するもので110万円の支払いを命じた。「差別の当たり屋」「被害者ビジネス」と侮辱する記載についても名誉感情毀損に当たるとして84万円の賠償を命じた。

「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年国際交流シンポジウム」が3日、川崎区桜本の在日大韓基督教会川崎教会で開かれ、約130人が参加した。松野博一官房長官が「確認できる記録が見当たらない」と発言するなど虐殺の事実を認めない政府に対し、日米などの関係者が記憶の継承や歴史修正への抗議、講師人種差別抑止に向けた連帯の重要性などの意見が交わされた。