(参考）被災地内外で　職員ら過労死（6／9）

東日本大震災の被災地で働く自治体職員や、被災地以外でも震災の影響で会社員が過労死した可能性が高いことが分かった。相談を受けた過労死弁護団全国連絡会議（幹事長・川人博弁護士）は「震災3カ月で疲労は蓄積し、今後さらに危険な状態になる」と警鐘を鳴らしている。