国交省、「国直轄事業は市負担なし」の方針示す（11／20）

民主党政権による国の直轄公共事業に対する地方負担金の原則廃止の方針などを受け、国土交通省は、市に対し、国の2010年度予算で「（市関連の直轄公共事業では）負担金収入が無いものとして概算要求する」と説明。市内での直轄事業は道路関係が主だが、同省関東地方整備局副局長らが市役所を訪問し、「開通時期が近いもの、事業年数が短いものを優先する。原則として新規事業は行わない」との基本方針を示した。