富士通子会社、要援護者名簿システム開発（7／9）

富士通子会社の富士通マーケティングは、自治体の住民基本台帳や介護保険システムなどと連携し、災害時に助けが必要な高齢者や障害者などの「要援護者」の名簿を自動で更新する管理システムを開発。今年6月に同名簿作成を義務化する法律が成立しており、第1弾は新宿区向けに構築した。